総支給30万の手取りは約24〜25万円｜「手取り30万」との混同に注意

総支給30万の手取りは「額面30万」で約24〜25万円

求人票や雇用契約書に書かれた「月給30万円」は、税金や社会保険料を引く前の総支給額（額面）です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、これより数万円少なくなります。総支給30万 手取り を調べる際に最初に押さえたいのはこの一点です。

公開されている手取り計算ツールでは、額面月30万円の手取りは249,515円（住民税を引く前、社会保険料44,145円・所得税6,340円）と試算されています。住民税まで含めた年間ベースでは、年収360万円で年間手取り約2,867,260円、月平均約238,938円、手取り率約79.6%という試算もあります。

よくある誤解：「手取り30万」は額面30万ではない

最も多い誤解は、「総支給30万＝手取り30万」と思い込むことです。手取り30万円を実現するには、額面で月およそ38万円、賞与なしの年収換算で約456万円が必要と説明されています。総支給30万と手取り30万では約8万円の開きがあり、同じ「30万」でも意味がまったく違います。

なお、役員報酬月30万円の手取りを月約24.1万円とする試算もありますが、役員は社会保険の扱いが会社員と異なるため、そのまま比較しないでください。

月給30万円は平均と比べてどうか

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与は487万円（前年478万円から9万1,000円増、1.9%増）、正社員は559万円、正社員以外は210万円、平均賞与は75万円です。額面月30万円・賞与なしの年収360万円は平均を下回りますが、賞与2ヶ月なら420万円、4ヶ月なら480万円となり、評価は大きく変わります。

給与データで紹介している参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円、高校卒で約207,300円）と比べると、月給30万円は新卒水準より高い一方、賞与込みの年収で見ないと実態を誤ります。

手取りを正しく見積もるコツ

手取り率は会社員（協会けんぽ加入・単身）でおおむね額面の75〜80%が目安で、収入が上がるほど少しずつ下がります。住民税は前年所得に基づいて決まるため、入社1年目と2年目で天引き額が変わります。また2026年4月分からは子ども・子育て支援金（本人負担0.115%）が加わります。賞与込みの年収と、勤務先の都道府県・健康保険組合の料率を必ず確認しましょう。詳しい考え方は記事一覧でも整理しています。給料インデックスでは、こうした公開統計をもとに給与の見方を発信しています。