「給料 高い仕事ランキング」の読み方｜2026年最新の公的統計から相場を整理

公的統計で見る「給料 高い仕事ランキング」の現在地

厚生労働省が2026年3月に公表した「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の所定内給与額は月34万600円となり、過去最高を更新しました。ただし、これはあくまで全体の平均です。職種別に見ると差は大きく、同調査から推計した平均年収の1位は航空機操縦士で1632万円、2位は医師で1512万円でした。

3位は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」で1135万円、4位は大学教授（高専含む）で1083万円、5位は歯科医師で1063万円です。平均年収が1000万円を超えたのはこの5職種にとどまりました。続いて6位は法務従事者981万円、7位はシステムコンサルタント・設計者889万円、8位は大学准教授876万円、9位は公認会計士・税理士811万円、10位は研究者802万円となっています。

一方、143職種のうち最も低かったのはビル・建物清掃員の297万円で、航空機操縦士とは約5.5倍の開きがあります。

調査年が変われば金額も順位も動く

別の集計では、令和6年賃金構造基本統計調査をベースに航空機操縦士1697万円、医師1338万円、歯科医師1136万円と紹介されています。調査年や集計方法が違えば数字は動くため、単年のランキングを絶対視するのは避けたいところです。

伸び率で見ると景色が変わる

リクルートワークス研究所の分析では、平均年収は2020年の487.3万円から2025年に545.6万円へ増加し、変化率は＋12.0%でした。一方、同期間のCPI上昇率は＋11.9%であり、平均で見れば実質ではほとんど伸びていないと指摘されています。

年収上昇率が高かったのは外勤事務従事者で＋64.0%、次いでタクシー運転者＋50.3%、歯科医師＋41.3%、公認会計士・税理士＋37.5%でした。反対に、医師＋7.5%、看護師＋6.8%、小・中学校教員＋2.4%、高等学校教員はマイナス2.4%、バス運転者＋5.2%と、公的制度や公的予算の影響が大きい職種は伸び悩んでいます。

つまり「今の年収が高い」ことと「これから上がる」ことは別の軸で見る必要があります。

民間の転職実績データという見方

JACが公表した2025年の転職実績データでは、経営層（CDOなど）が上位を占め、分野別ではコンサルティング・アドバイザリーが前年比＋77.5万円（＋8.0%）で平均年収1042.4万円となりました。ただしこれは同社が扱った求人の実績であり、日本全体の平均ではありません。

相場を読むときの注意点

第一に、ランキングの年収は額面ベースの推計です。手取りは税金や社会保険料を引いた後の金額で、年収水準や家族構成によって差は変わります。

第二に、平均値は一部の高収入者に引っ張られます。中央値や分布、平均年齢・勤続年数もあわせて確認しないと、実態を誤認するおそれがあります。

第三に、職種名の粒度です。「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」のように幅広い仕事を束ねた分類もあり、単独の職業と同一視はできません。

参考水準として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒は約207,300円を掲載しています。より詳しい数値は給与データで確認できます。関連する解説は記事一覧もご覧ください。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。