給料と税金の最新事情｜年代・経験で変わる水準の読み方

給料と税金の最新データをどう読むか

2026年10月に公表された厚生労働省「毎月勤労統計調査」2026年8月分速報と、国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分の結果から、給料と税金の関係を整理します。数字はすべて公表値であり、手取り額ではありません。

名目賃金は伸び、税金の負担も増えている

毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）によると、2026年8月の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円（同3.9％増）、所定内給与は277,861円（同3.8％増）でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（同4.3％増）です。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は2.2％上昇しており、実質化した実質賃金指数は1.5％増とプラスを維持しています。

一方、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円、5年連続増で過去最高）でした。給与総額は247兆6,479億円で2.6％増にとどまるのに対し、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で17.4％増。所得税を納めた人の割合は73.1％から80.9％へ上がり、給与総額に占める税額の割合は5.30％になっています。令和6年分のみ適用された定額減税の反動もあり、給料の伸び以上に税金の負担感が増した年といえます。

年代・経験による差はどこに表れるか

同調査の平均給与は、正社員（正職員）559万円に対し、パート・アルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差があります。男性597万円・女性342万円、業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円が最も低い水準です。

給与階級別では、最も多いのは年収300万円超400万円以下の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。一方で年収1,000万円超は339万5,000人まで増えています。なお、今回参照した公表資料の抜粋には年齢階層別の具体的な金額が含まれていないため、年代別の平均を断定することは避けます。実務では「経験年数・雇用形態・業種」の差として捉えるのが安全です。

新卒の参考水準としては、給与データで紹介している大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円、2026年の産労調査では大学卒約250,880円、高校卒約211,814円といった公開値があります。企業・職種・地域で実額は異なるため、あくまで目安としてください。

手取りを語るときの注意

公表されている給料は所得税・社会保険料などを差し引く前の額です。平均給与487万円の内訳は平均給料・手当412万円と平均賞与75万円で、賞与を含みます。年収・月給・手取りを同じ土俵で比べると判断を誤ります。また民間給与実態統計調査はサンプル調査で、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。詳しい見方は記事一覧やこのサイトについてもあわせてご確認ください。

よくある質問

Q. 給料から引かれる税金には何がありますか。

A. 給与からは所得税（源泉徴収）と住民税が引かれ、別途社会保険料も控除されます。公表統計の金額はこれらを差し引く前の額です。

Q. 平均給与487万円は手取りですか。

A. いいえ。税金や社会保険料を控除する前の額で、賞与も含みます。手取りはこれより少なくなります。

Q. 年代が上がると給料はどのくらい増えますか。

A. 参照した公表資料には年齢階層別の具体的な金額が示されていないため断定できません。雇用形態や業種による差のほうが大きく、正社員559万円と正社員以外210万円では349万円の差があります。