給料 手渡し 税金 ばれない？誤解と現実をやさしく解説

給料 手渡し 税金 ばれないという誤解

「現金で手渡しなら銀行口座を通らないから、税務署にばれないのでは」と考える方は少なくありません。しかし、この考え方は実務上とても危険です。給料 手渡し 税金 ばれないという前提で動くと、思わぬ追徴課税や扶養外れにつながります。

手渡しでも収入は役所に伝わる

給与の支払い方法が現金でも、勤務先は従業員ごとの収入額を記載した給与支払報告書を市区町村に提出します。市区町村はこれをもとに住民税を計算するため、手渡しでも収入は把握され、扶養判定にも反映されます。

さらに勤務先は源泉徴収票を作成して税務署に提出する義務があります。支払い方法が現金でも必ず作成されるため、税務署側でも収入状況を把握でき、申告内容との不一致があれば調査の対象になり得ます。

扶養の基準は「税制」と「社会保険」で別

社会保険の扶養は従来どおり年収130万円が一つの基準とされ、超えると国民健康保険と国民年金への加入手続きが必要になる場合があります。一方、令和7年度（2025年度）の税制改正により、税制上の扶養の基準は160万円とされました。つまり「税制は160万円、社会保険は130万円」という2つの基準を分けて理解する必要があります。

なお、月額賃金8.8万円以上など一定の条件を満たすと、106万円でも配偶者の扶養から外れる場合があります。勤務先の規模や労働時間で判定が変わる点に注意してください。

無申告はペナルティの対象になる

手渡しで受け取った給料を申告していないことが発覚すると、無申告加算税が科される可能性があります。意図的に収入を隠したり虚偽の申告をしたと判断されると、より重い重加算税の対象になり得ます。

相場感を数字で確認する

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は規模5人以上で311,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者で399,849円（3.7％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（4.3％増）とされています。ただし、手渡し・振込といった支払い方法別の平均給与を示す公開統計は確認できず、支払い方法と税務調査の発生率を直接示す数値も見つかりませんでした。

自分の年収や手取りの目安は、給与データや記事一覧で公開統計ベースの参考値を確認しながら整理するとよいでしょう。

まとめ

手渡しは「記録が残らない」のではなく、「記録の作り方が変わるだけ」です。扶養を維持したい場合は、税制160万円・社会保険130万円の壁を意識して収入を調整し、不明点は税務署や税理士に確認してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。