「給料 安い」と感じる前に知りたい平均給与の3つの誤解

「給料 安い」と感じる前に確認したい3つの誤解

「自分の給料は安いのでは」と感じたとき、多くの人が最初に思い浮かべるのが「平均年収」という言葉です。ただし、公表されている平均値は、そのまま自分の給料と比べられるようには作られていません。公開統計をもとに、給料が安いと感じやすい誤解を整理します。

誤解1：平均給与487万円は「みんなの平均」ではない

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。

ただし、この487万円は「1年を通じて勤務した人」5,163万人の平均です。12月31日現在の給与所得者数は6,080万人で、年の途中で就職・退職した人は含まれません。 入社1年未満の人を含めて自社平均を出すと、実際より低く見えてしまいます。

誤解2：額面と手取りを混同している

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）の現金給与総額は31万1,364円（前年同月比3.8%増）、所定内給与は27万7,861円（同3.8%増）です。 これらは税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りは額面より少なくなります。サイト内の参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円とされていますが、これはあくまで公開統計の参考値です。

誤解3：業種・雇用形態の違いを無視している

業種別の平均給与は、最も高い電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、最も低い宿泊業・飲食サービス業が276万円で、その差は578万円（約3.1倍）です。 また、正社員は559万円、正社員以外は210万円と、雇用形態でも大きく異なります。 平均だけを見て「安い」と判断するのは早計です。

実質賃金という見方

名目賃金が増えても物価が上がれば、実感は変わりません。2026年8月分の実質賃金指数は83.7（前年同月比1.5%増）で8ヵ月連続のプラスです。 一方、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は2.2%上昇しており、名目ほどの伸びは感じにくい状況です。

転職市場の相場を見る

マイナビの調査では、2026年8月の正社員の平均初年度年収は511.6万円でした。 業種別では金融・保険が636.8万円で最も高くなっています。自分の市場価値を確認するには、給与データや記事一覧もあわせてご覧ください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

Q. 平均年収より低ければ「給料が安い」のでしょうか？

A. 単純に比較はできません。平均は年齢構成や勤続年数、雇用形態の違いをならした数字です。国税庁の調査でも男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と差があります。

Q. 手取りは額面のどのくらいですか？

A. 税金や社会保険料は収入や家族構成で変わるため、一律には示せません。公開統計は額面ベースのため、手取りは給与明細や源泉徴収票で確認してください。

Q. 給料が安いと感じたら何を見ればよいですか？

A. 業種別・雇用形態別の平均や、求人票の初年度年収を確認しましょう。複数年の推移で見ると、単年の振れに惑わされにくくなります。給料インデックスも参考にしてください。