「給料計算」で転職交渉の数字をそろえる｜2026年の給与相場と手取りの考え方

転職交渉は「額面」と「手取り」を分けて考える

転職や昇給の交渉では、提示された金額が額面（支給額）なのか手取りなのかを最初に切り分けます。国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者5,163万人の平均給与は487万円で、前年から9万1,000円増えました。これは税金や社会保険料を引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。自分の条件と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」を見るのが確実です。

2026年に確認できる給与の水準

同じ調査では、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円でした。月額で見るなら、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）で一般労働者の月額は男女計34万600円、男性37万3,400円、女性28万5,900円です。求人票の相場では、2026年9月度の全国正社員平均月給が29万8,317円（前年同月比3.24％増）という集計もあります。

毎月勤労統計調査の2026年8月分では、規模5人以上の現金給与総額が31万1,364円（前年同月比3.8％増）でした。調査ごとに対象や定義が違うため、単純比較はできません。「どの集団の平均か」を確認しながら並べるのが実務的です。

「給料計算」の順番を知ると交渉材料が変わる

手取りは、総支給から社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税の順に引いて残った金額です。労災保険料は全額が会社負担で天引きされません。2026年度は厚生年金18.3％が固定、協会けんぽの健康保険料は全国平均9.90％へ引き下げ、雇用保険は合計13.5/1000という整理が示されています。額面30万円でも、会社が負担する月人件費は額面の2割前後増えるのが目安です。

つまり交渉では、額面の希望額だけでなく、社会保険料の等級や賞与の有無まで確認すると提示条件の実質価値が読めます。賞与は平均75万円で前年比0.4％増と横ばい圏でした。基本給が上がっても賞与が伸びていない企業は多い、という前提で確認しましょう。

自分の数字をそろえてから交渉する

給与データで公開統計の水準を確認し、給料インデックスの考え方に沿って額面・手取り・賞与を分けてメモします。学歴別の参考水準（大学卒2025年・全規模で月給約262,300円、高校卒で約207,300円）も公開統計の参考値です。企業・職種・地域で実額は変わるため、最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

求人票に書かれた月給は手取りですか？

多くの求人票の月給は額面（総支給）です。手取りは社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税を引いた後の金額で、扶養状況や居住地、年齢によって変わります。

平均給与487万円と自分の年収を比べてもよいですか？

平均は全体をまとめた数字で、属性による差が大きいです。同年代・同雇用形態の数値と比べるほうが実態に近づきます。なお487万円は額面であり手取りではありません。

給料計算で最初に確認すべき点は何ですか？

額面か手取りか、賞与を含む年収か月給か、社会保険の加入要件を満たすかの3点です。加入要件は週の所定労働時間20時間以上などが主な基準になり、月8.8万円の賃金要件は撤廃される改正が決まっています。