給料上がらないと感じる理由を年代別データで整理｜平均487万円と実質賃金の内訳

給料上がらないと感じる人が7割という調査結果

住友生命の「わが家の台所事情アンケート」（2026年8月26〜28日実施、全国の20〜60代の正社員5,783人）では、71.8%が「自分の年収の見込みが物価の上昇に追いついていない」と答えました。物価に見合うために必要な年収アップは平均37万8,011円で、年代別では20代32.5万円、30代37.9万円、40代40.1万円、50代40.5万円、60代38.1万円となっています。50代が最も大きく、20代とは8万円ほどの差があります。

平均値そのものは上がっています

厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、きまって支給する給与は298,358円（3.9%増）、所定内給与は277,861円（3.8%増）でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円（3.7%増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（4.3%増）です。同じ事業所を比較する共通事業所ベースでも、一般労働者は2.5%増、パートタイムは5.1%増でした。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月29日公表）では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9%増、+9万1,000円）。内訳は給料・手当412万円（+2.2%）、賞与75万円（+0.4%）で、増加のほとんどは給料・手当によるものです。

年代・経験で差が出るポイント

平均給与を年齢階層別にみると、男性は55〜59歳の734万1,000円が最も高く、60〜64歳では612万5,000円に下がります。女性は25〜29歳の382万7,000円が最も高く、その後は59歳まで350万〜370万円台で推移します。同じ「平均487万円」でも、年代によって位置づけはまったく違います。

さらに、人数が最も多い年収帯は男性が400万円超500万円以下（16.6%）、女性が200万円超300万円以下（18.7%）で、どちらも平均には届きません。平均は高給の層に引っ張られるため、「平均より低い=下のほう」とは限りません。自分の位置は給与データで分布とあわせて確認するのが実務的です。

実質賃金という見方

名目賃金が増えても、物価が同じだけ上がれば実感は変わりません。毎月勤労統計の実質賃金指数は、消費者物価指数（総合）で実質化した現金給与総額が85.6（前年同月比1.9%増）でした。一方、消費者物価指数（総合）は2.0%上昇しています。名目3.8%増に対して実質1.9%増という差が、「給料上がらない」という感覚の正体のひとつです。

また、ここで扱っている金額は税金や社会保険料を差し引く前の額面です。手取りは控除や家族構成で変わるため、統計から一律に断定できません。求人票の月給と手取りを同列に比較しないよう注意してください。

まとめ

給料上がらないと感じる背景には、物価上昇に加えて、年代・雇用形態・分布の偏りがあります。まずは自分の年代の平均と、人数の多い年収帯を確認し、記事一覧で関連データを照合してみてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。