「給料が高い職業」2026年版ランキング｜上位職種の条件と転職・交渉の実務

「給料が高い職業」の最新相場

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の所定内給与額は月34万600円で過去最高を更新しました。同調査の職種別データから推計した年収は、全体（産業計）で約546万円、職種の中央値で約503万円です。まずは「平均的な会社員は年収500万円台前半」という水準を押さえておきましょう。

上位職種の顔ぶれ

1位は航空機操縦士で約1,632万円、2位は医師で約1,512万円、3位は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」で約1,135万円、4位は大学教授（高専含む）で約1,083万円、5位は歯科医師で約1,063万円でした。1,000万円を超えたのはこの5職種です。続いて6位 法務従事者 約981万円、7位 システムコンサルタント・設計者 約889万円、9位 公認会計士・税理士 約811万円、10位 研究者 約802万円となっています。一方、最も低いのはビル・建物清掃員で約297万円。1位との差は約5.5倍に達します。

水準が高い職種と、伸びている職種は別

リクルートワークス研究所の分析では、2020年から2025年の年収変化率は全体で＋12.0%でした。上昇率の上位は外勤事務従事者＋64.0%、タクシー運転者＋50.3%、歯科医師＋41.3%、公認会計士・税理士＋37.5%です。一方、医師＋7.5%、看護師＋6.8%、小・中学校教員＋2.4%、高等学校教員はマイナス2.4%と、公的制度や予算制約の影響が大きい職種は伸び悩んでいます。年収の「高さ」と「伸び」は別の指標として見てください。

転職・交渉で確認したい3点

• 企業規模：年収目安は1,000人以上で約649万円、100〜999人で約518万円、10〜99人で約456万円。同じ職種でも会社規模で差が出ます。
• 職種名の粒度：「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」は経営コンサルタント等を含む集合分類です。3位だからといって、誰でも1,000万円に届くわけではありません。
• 平均値の限界：開業医・個人事業主・公務員・10人未満企業・短時間労働者は対象外で、平均年齢も職種ごとに異なります。

交渉の場では、自分の職種の中央値と企業規模別の水準を給与データで確認し、記事一覧の職種別記事と突き合わせて根拠を用意すると説明しやすくなります。なお、サイト内参考DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。