給料がいい仕事の見つけ方｜業種・職種別の平均年収と伸び率から考える

給料がいい仕事を探す前に押さえたい「平均」の読み方

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（2026年9月29日公表）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年より1.9%増、5年連続の増加となりました。ただしこれは事業所が支払った給与を人数で割った値で、職種・年齢・雇用形態をならした数字です。実際には年収500万円以下が約6割、最も多い層は300万円台で、1000万円超は約15人に1人という分布になっています。

業種別の金額と伸び率は一致しない

業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業854万円、金融業・保険業726万円、情報通信業682万円、建設業590万円、製造業573万円が上位です。一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円で、最高と最低の差は約3.1倍あります。

ただし伸び率で見ると農林水産・鉱業が約13.3%増、建設業が約4.4%増と高く、金額1位の電気・ガス・熱供給・水道業は伸び率9位でした。運輸業・郵便業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業は前年を下回っています。金額の高さと伸びは別物として見る必要があります。

職種別では現業職と専門職が伸びている

リクルートワークス研究所の分析では、2020年から2025年で年収（概算）が最も伸びたのは外勤事務従事者（+64.0%）、次いでタクシー運転者（+50.3%）、歯科医師（+41.3%）、公認会計士・税理士（+37.5%）でした。人手不足が強い現業職に加え、コンサルや会計などホワイトカラーの専門職にも上昇が波及しています。

逆に小・中学校教員（+2.4%）、看護師（+6.8%）、介護職員（+7.0%）など、公的枠組みで賃金が決まりやすい職種は伸びが弱い状況です。

月給の水準感をつかむ

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、一般労働者の現金給与総額は399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円でした。新卒の参考値としては、給与データで紹介しているように大学卒で月給約26万円台、高校卒で約20万円台が目安です。なお、これらは額面ベースの金額で、手取りは税金・社会保険料が引かれた後の金額です。

転職・交渉での実務ポイント

1つ目は、金額と伸び率をセットで確認すること。2つ目は、同業種でも職種・企業規模で差が大きいため、求人票の想定年収と賞与実績まで見ること。3つ目は、賃上げが全員一律とは限らないと想定することです。求人ボックスの調査では、賃上げがなかったと答えた人は69.0%でした。

記事一覧では職種別の解説もまとめています。平均はあくまで目安として、自分の源泉徴収票と見比べながら判断してください。