結婚相談所 年収のよくある誤解｜下限・高年収・女性年収をデータで確認

「年収◯◯万円以上でないと入会できない」は公式には確認できない

結婚相談所 年収で調べると、「男性は年収400万円以上」といった下限の数字をよく見かけます。しかし2026年9月5日時点で、IBJやパートナーエージェントの公式ページに具体的な年収下限は確認できませんでした。確認できるのは、入会時に独身証明書や収入証明の提出が求められる点です。

つまり「収入証明が必要」と「年収の下限がある」は別の話です。入会可否は相談所・加盟店ごとの規定で変わるため、無料カウンセリングで直接確認するのが確実です。

誤解②年収が高いほど結婚しやすい、は直線ではない

2022年就業構造基本調査の二次集計では、30〜34歳男性の有配偶率は年収250万円台27.3％から300万円台42.6％、400万円台55.7％へと大きく上がります。ここまでは「年収が効く」という印象どおりです。

ただし600万円台71.4％、700万円台77.2％のあと、800万円台では65.7％、900万円以上でも70.9％と下がります。年収と既婚率はきれいな直線ではありません。

同じ向きは結婚相談所の成婚データにも表れます。成婚男性の最多帯は500万円台20.4％、次いで600万円台18.2％で、800万円を超えると成婚率は43〜46％で頭打ちとされています。

誤解③女性は年収が高いと結婚できない、はデータが支持しない

30〜34歳女性の有配偶率は年収300万円台45.9％、400万円台53.7％、500万円台56.5％、600万円台59.6％で、年収が上がるほど下がる関係にはなっていません。

ただし構造的な注意点はあります。女性の年収が500万円を超えると、それより高い年収区分に属する男性の人数比が1倍を下回るという分析があります。「自分より稼ぐ相手」を条件にした瞬間に母数が減る、という算数の話です。

実際、未婚の20〜39歳女性が求める年収は400〜499万円が27.4％で最多、400万円以上は70.4％に達します。一方、有業かつ未婚の20〜39歳男性で年収400万円以上は21.7％にとどまります。

婚活で見るべきは「平均」ではなく分布

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、平均給与は487万円、最も多い年収帯は300万円超400万円以下です。

自分の年収が平均未満でも、分布で見れば多数派ということは珍しくありません。まずは給与データで自分の位置を確認し、記事一覧で年代別の相場も合わせて見ておくと、婚活の条件を現実的に置きやすくなります。

新卒の初任給は2025年度で大学卒23万9,280円、高校卒19万8,173円と5％前後の上昇が続いています。

掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。