精神保健福祉士 年収は平均404万円｜年代・経験別の差と上げ方

精神保健福祉士 年収の相場は平均404万円

精神保健福祉士 年収を調べると、まず出てくるのが「平均404万円」という数字です。これは社会福祉振興・試験センターの「令和2年度 精神保健福祉士就労状況調査」によるもので、平成27年調査の347万円から上昇しています。ただしこの調査は公表から時間が経過しており、現在の実額は勤務先や地域で変わります。参考として、国税庁の民間給与実態統計調査では給与所得者全体の平均給与は460万円（令和5年分）とされており、水準としてはやや低めです。

なお、当サイトの給与データに掲載している新卒参考水準（大学卒・2025年全規模で月給約262,300円）と単純比較はできません。精神保健福祉士は経験年数や資格手当の有無で月給が動くためです。

年代別で見る年収の伸び方

20代〜30代は経験を積む時期

同調査の年代別集計では、20〜29歳は男性332万円・女性320万円、30〜39歳は男性426万円・女性347万円とされています。30代で役職がつき始めると伸び幅が大きくなる傾向があります。

40代〜50代でピークを迎える

40〜49歳は男性501万円・女性380万円、50〜59歳は男性564万円・女性421万円とされ、50代がピークです。60代以降は418万円・321万円と低下します。男女差は管理職比率や勤続年数の違いが影響すると考えられ、同じ条件での差とは言い切れません。

勤務先・分野で変わる年収

分野別では司法関係521万円、行政関係485万円が高く、学校教育関係は315万円と差があります。施設形態別の平均月給（求人集計の参考値）では、放課後等デイサービス・児童発達支援が24.8万円で最も高く、病院は21.9万円、就労継続支援は21.2万円でした。「どこで働くか」が年収を左右します。

月給・賞与・手取りの内訳

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」の「その他の社会福祉専門職業従事者」では、月給（手当込み）約28万7,300円、賞与約70万8,900円、時給約1,395円、初任給は月給約23万3,200円とされています。組織規模が1,000人以上では月給約30万5,500円、賞与約85万2,500円と大きくなります。

ここで注意したいのが、年収（額面）と手取りの違いです。手取りは所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額で、公表統計には含まれていません。額面の7〜8割程度になるケースが多いとされますが、扶養や自治体によって異なるため断定はできません。資格手当は月額平均12,227円（年額約14万7,000円）で、手当がある人は2020年時点で34.8%にとどまります。

経験を積んで年収を上げるには

年収が上がりやすいのは、給与表と昇給ルールが明確な公務員や大規模法人です。小規模事業所は昇給幅が小さいこともあるため、求人を見るときは初年度の年収だけでなく、昇給実績や賞与の支給月数、資格手当の有無まで確認しましょう。経験を可視化して転職することも選択肢です。関連記事は記事一覧で確認できます。詳しい考え方は給料インデックスも参照してください。

よくある質問

Q. 精神保健福祉士の平均年収はいくらですか？ A. 令和2年度の就労状況調査では404万円です。公表から時間が経っており、勤務先・経験・雇用形態で変わるため、最新の求人条件を確認してください。

Q. 年代が上がるほど年収も上がりますか？ A. 20代から50代にかけて上がる傾向が示され、50代がピークです。管理職に就くかどうかが分かれ目になります。

Q. 資格手当はどのくらいですか？ A. 月額平均12,227円（年額約14万7,000円）とされています。手当がない代わりに基本給へ反映する職場もあるため、基本給と分けて確認しましょう。