税込年収のよくある誤解｜平均487万円と手取りの違いを公的統計で整理

「税込年収」とは、控除前の1年間の総支給額です

税込年収とは、所得税や住民税、社会保険料を差し引く前の、1年間に受け取った給与・賞与の合計を指します。求人票の「想定年収」や源泉徴収票の「支払金額」は、この税込年収に近い考え方です。まずは給与データで用語の整理を確認しておくと、以降の数字を読み違えにくくなります。

誤解1：平均487万円は「働く全員の平均」ではない

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加です。ただし分母は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた人」であり、12月31日現在の給与所得者6,080万人とは一致しません。年の途中で入社・退職した人は含まれないため、自社の平均と比べるときは在籍期間をそろえる必要があります。

誤解2：税込年収＝手取り、ではありません

税込年収から所得税・住民税・社会保険料を引いた額が手取りです。同調査によれば、給与総額247兆6,479億円に対して源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、給与総額に占める割合は5.30％でした。ここに社会保険料や住民税が加わるため、手取りは税込年収より相応に小さくなります。「年収500万円」と聞いて毎月ほぼ41万円が口座に入るわけではない点は、転職時の生活設計で最も誤解されやすい部分です。

誤解3：平均値は「ふつうの水準」ではない

平均は高所得層に引っ張られます。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最も多くなっています。年収1,000万円超は339万5,000人とされ、人数は増えているものの多数派ではありません。平均だけで判断せず、分布の山を見るほうが実感に近づきます。

月給から税込年収を出すときの注意

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、うち特別に支払われた給与は13,006円でした。月給を12倍するだけでは、賞与の支給月に偏りがあるため税込年収を正確に表しません。国税庁調査でも平均給与の内訳は給料・手当412万円、賞与75万円です。賞与込みで考える必要があります。

まとめ

税込年収は控除前の総支給額で、手取りとは別物です。平均値は母集団・雇用形態・業種で大きく変わるため、記事一覧で条件別の数字もあわせて確認してください。なお、給料インデックスに掲載する数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。