「税率 年収」の読み方｜所得税率と手取りの関係を公開データで整理

「税率 年収」を調べる前に押さえたい基本

「税率 年収」で検索するとき、知りたいのは多くの場合「自分の年収だと税金はいくらで、手取りはいくら残るのか」ではないでしょうか。ここで最初に押さえたいのは、所得税は年収そのものにかかるのではなく、課税所得にかかるという点です。

年収から給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた金額が課税所得となり、そこに超過累進税率が適用されます。税率は5％〜45％の7段階で、別途、復興特別所得税（所得税額の2.1％）が加算されます。

所得税率の区分（課税所得ベース）

• 〜194万9,000円：5％
• 195万円〜329万9,000円：10％
• 330万円〜694万9,000円：20％
• 695万円〜899万9,000円：23％
• 900万円〜1,799万9,000円：33％
• 1,800万円〜3,999万9,000円：40％
• 4,000万円以上：45％

年収の相場はどのデータを見るか

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円）で5年連続の増加、過去最高となりました。正社員は559万円、パート・アルバイトを含む正社員以外は210万円です。

一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者で399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円でした。

ここで注意したいのは、月給と年収は別物という点です。賞与を含めた年間の総支給額で見ないと、税率や手取りの話は噛み合いません。当サイトの給与データでも、月給水準と年収水準を分けて整理しています。

手取りは年収のおよそ7〜8割

公開されている試算例では、年収500万円で手取り約387万円（手取り率77.5％）、年収1000万円で約734万円（同73.4％）とされています。別の試算では年収600万円で約466万円（同77.7％）です。

税率が20％、33％と上がっても、手取り率は緩やかに下がるだけです。これは超過累進税率が「超えた部分だけ」に高い税率がかかる仕組みだからです。

2026年改正の注意点

所得税の基礎控除は最大104万円に、給与所得控除の最低保障は74万円に引き上げられますが、これらは令和8年分・令和9年分限りです。住民税の基礎控除は43万円で据え置きなので、所得税と住民税を混同すると手取り予測を外します。恩恵が最も大きいのは年収476万〜665万円帯とされています。

相場感をつかんだら、記事一覧で年収帯ごとの考え方も確認してみてください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。