社会福祉士 年収は年代でどう変わる？平均403万円の内訳と雇用形態別の現実

社会福祉士 年収の基本データ

社会福祉士の年収として最もよく引用されるのが、公益財団法人社会福祉振興・試験センターによる「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査」です。同調査では平均年収は約403万円とされ、前回の平成27年度調査の約377万円から5年間で約26万円上がりました。国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」の全産業平均433万円と比べると、やや低い水準です（、）。

ただし、この403万円は正規職員だけでなく非常勤・パートを含めた平均値です。自分の条件に当てはめる際は、この点を必ず押さえておきましょう。

年代別・経験別の年収差

同調査の年齢別平均は次のとおりです。

• 20代：男性332万円／女性320万円
• 30代：男性426万円／女性347万円
• 40代：男性501万円／女性380万円
• 50代：男性564万円／女性421万円
• 60代以上：男性418万円／女性321万円

男女とも50代がピークで、60代以上は100万円以上下がります。つまり経験を積めば右肩上がりが続くのではなく、50代を山に下がるカーブを描くのが実態です。女性は30代以降の伸びが男性より小さくなりますが、これは出産・育児などを機に非常勤・パートへ切り替わる割合の差が影響していると考えられています。

勤務先と雇用形態で決まる部分が大きい

勤務先別の平均は、保護観察所・地方更生保護委員会638万円、児童相談所532万円、都道府県庁496万円、特別養護老人ホーム423万円、障害者支援施設416万円、病院・診療所（MSW）398万円、小学校・中学校（スクールソーシャルワーカー）268万円などと大きな幅があります。スクールソーシャルワーカーが低いのは、非常勤での勤務が多いことが主因とされています。

雇用形態別の年収分布も参考になります。正規職員は「300万円以上400万円未満」が25.9%で最多、契約職員は「200万円以上300万円未満」が32.2%、パートタイム職員は「103万円未満」が22.8%で最多です。同じ資格でも、雇用形態で年収帯が大きく変わります。

2026年時点の見方

令和2年度調査は2020年度ベースであり、現在の相場そのものではありません。2026年時点について「約400万〜450万円前後」といった推計を示す記事もありますが、公的統計に基づく確定値ではなく目安として扱うべきです。分野別の目安として、医療（MSW）350〜500万円、高齢・介護340〜470万円、障害福祉330〜460万円、児童・家庭330〜470万円、行政・公務員380〜600万円といったレンジを示す情報もあります。

なお、これらは額面の年収であり、手取りとは別の数字です。手取りは税・社会保険料の控除後に決まるため、額面から数割減るのが一般的です。

年収を上げる現実的な道

公開求人の傾向では、施設長候補や児童発達支援管理責任者、放課後等デイサービスの教室長といった管理職ポジションの月給が高めです。管理者以外では、小規模病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）や、当直のある特別養護老人ホームの生活相談員などが高めの例として挙げられています。

相談援助の現場では、経験年数だけでは年収の壁を超えにくいのが現状です。転職を考える際は、月給・賞与・各種手当・残業の有無を必ず確認し、複数の求人を比較してください。当サイトの給与データも、同業種・他職種と比較する材料としてご活用ください。日本全体の給与水準は給料インデックスで確認できます。