社会保険料 計算ツール 年収で見る手取り——年代・経験で変わる保険料の考え方

年収から手取りを引く前に押さえる3つの数字

社会保険料は、年収に直接料率をかけて求めるものではありません。健康保険・厚生年金・介護保険は「標準報酬月額」という等級に当てはめて計算します。 によると、健康保険は50等級（58,000円〜1,390,000円）、厚生年金は32等級（88,000円〜650,000円）に区切られ、厚生年金には標準報酬月額65万円の上限があります。月給が65万円を超えても厚生年金保険料は増えない、という点は高年収帯の手取り率が緩やかにしか下がらない理由です。

2026年度（令和8年度）の本人負担は、厚生年金9.15%、健康保険は協会けんぽの都道府県別料率の折半（東京9.85%なら4.925%）、40〜64歳は介護保険0.81%、子ども・子育て支援金0.115%、雇用保険0.50%（一般の事業）です。 は、40歳未満で年収の約14.60%、40歳以上で約15.41%という概算を示しています。

年代・経験で変わるのは「介護保険」と「等級」

40歳になると介護保険料が上乗せされます。また標準報酬月額は4〜6月の給与平均で決まり、その年の9月分から翌年8月分まで適用されます。若手は等級が低く手取り率は高め、経験を積んで月給が上がるほど所得税の累進課税で手取り率は下がる、というのが基本の形です。

年収別の目安

の東京都・40歳未満・独身・賞与なしの試算では、年収300万円で手取り約239万円（79.7%）、500万円で約391万円（78.3%）、1000万円で約727万円（72.7%）です。サイト内の給与データにある大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円を12倍すると年収約315万円の帯になり、このあたりの手取り率は8割前後が目安になります。

社会保険料 計算ツール 年収を入力して試すときは、賞与の有無・扶養・お住まいの都道府県で結果が変わる点に注意してください。前提の違いはこのサイトについてにまとめています。

よくある質問

社会保険料は年収に料率をかけるだけで計算できますか？

いいえ。健康保険・厚生年金・介護保険は標準報酬月額の等級で決まります。厚生年金には標準報酬月額65万円の上限があるため、年収に単純な料率をかける簡易計算より等級表を使う計算のほうが実際に近くなります。

40歳を超えると手取りはどう変わりますか？

40〜64歳は健康保険料に介護保険料が上乗せされます。2026年度の介護保険料率は1.62%で労使折半のため本人負担は0.81%です。40歳未満が年収の約14.60%、40歳以上が約15.41%という概算が示されており、同じ年収でも手取りは数十万円単位で変わることがあります。

手取り率の目安はどのくらいですか？

一般に手取りは額面の75〜85%程度とされます。年収が低い帯では8割前後、1000万円を超えると7割台前半まで下がる傾向があります。ただし健康保険料率は都道府県で異なり、扶養家族の有無や賞与の割合でも変わるため、あくまで目安として確認してください。