社会保険労務士 年収の実態｜勤務・開業・手取りの違いを公開統計で整理

社会保険労務士 年収は「誰の数字か」で変わる

社会保険労務士（社労士）の年収を調べると、1,134.6万円、1,658万円、436万円…と大きく異なる数字が並びます。これは統計の誤りではなく、勤務・開業・法人社員で「年収」の意味が違うためです。本記事では公開統計だけを根拠に、社会保険労務士 年収の実態と手取りとの違いを整理します。

公的統計に社労士だけの平均年収はない

厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、社労士は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」にまとめて集計されており、社労士単独の区分はありません。job tagに表示される1,134.6万円もこの区分の値で、サイト自身が「必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません」と注記しています。

勤務社労士の年収は300万〜600万円台が中心

社労士本人を対象にした全国社会保険労務士会連合会「2024年度社労士実態調査」では、勤務等社労士の年収は300万円以上600万円未満が38.0％で最多、600万円以上は合計41.5％でした（n=10,157）。企業の人事・総務部門で働く場合は、一般の会社員に近い水準と考えたほうが実態に近いでしょう。

開業社労士は「売上」と「所得」を分けて読む

同調査で、開業社労士事務所の年間売上は平均1,657.9万円・中央値550.0万円（n=14,469）です。ただしこれは経費を引く前の売上です。本人の個人事業所得は平均436.3万円・中央値200.0万円で、16.2％は「収入なし」と回答しています。平均と中央値が大きく離れるのは、一部の高売上事務所が平均を押し上げているためです。

年収と手取りは別物

勤務の場合、年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた額が手取りです。開業の場合は売上から家賃・人件費・システム利用料などを引き、さらに国民健康保険料・国民年金・所得税・住民税を支払った残りが手元に残ります。売上1,657.9万円から所得436.3万円を単純に引いて「経費は○○万円」と計算することもできません。条件が異なるためです。

なお給与データで大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円などを見る際も、年収・月給・手取りの定義をそろえて比較してください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。給料インデックスでは、こうした公開統計の読み方もあわせて紹介しています。