病気休暇 給料
病気休暇 給料はどうなる?傷病手当金の相場と手取りの読み方
病気休暇 給料は出るのか、出ない場合に頼る傷病手当金はいくらか。標準報酬月額別の目安、非課税でも社会保険料と住民税が続く点、毎月勤労統計調査の賃金水準との比較まで、公開情報だけを使って相場の読み方を整理します。
相場の要点: 傷病手当金は「支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」が目安で、標準報酬月額30万円なら月約20万円。ただし休職中も社会保険料の本人負担が続き、東京都・40代・標準報酬月額30万円のモデルでは手残りは月給の51.7%です。
病気休暇 給料はどうなる?公的給付の相場を読む
病気やケガで働けなくなったとき、会社の「病気休暇」中に給与が支払われるかは就業規則によります。給与が出ない休職になった場合に頼るのが、健康保険の傷病手当金です。ここでは公開情報だけをもとに、金額の相場と手取りの読み方を整理します。
支給額の計算式
傷病手当金の1日あたりの額は「支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」です。標準報酬月額は月給そのものではなく、健康保険の等級に当てはめた額である点に注意してください。
月給別の目安
| 標準報酬月額 | 1日あたり | 30日分 |
|---|---|---|
| 20万円 | 4,444円 | 約13.3万円 |
| 30万円 | 6,667円 | 約20.0万円 |
| 40万円 | 8,889円 | 約26.7万円 |
| 50万円 | 1万1,111円 | 約33.3万円 |
月給30万円なら月約20万円で、額面ベースでは給与の約3分の2です。支給は待期3日の後、4日目から。期間は通算1年6ヶ月で、2022年1月の改正により途中で復職した期間はカウントされません。
「3分の2」と手取りは別物
傷病手当金は非課税ですが、休職中も社会保険料の本人負担は続きます。保険料の免除があるのは育児休業等と産前産後休業だけで、傷病による休職には免除規定がありません。東京都・標準報酬月額30万円・40代のモデルでは、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金で月45,000円(月給の15.00%)を負担し、手残りは155,010円=月給の51.7%になります。住民税も前年所得に基づいて別途続きます。
都道府県で健康保険料率が異なり、佐賀県10.55%と新潟県9.21%では、同じ月給30万円でも本人負担が月2,010円違います。
相場を読むときの注意
毎月勤労統計調査(2026年8月速報)では、現金給与総額は規模5人以上で311,364円、一般労働者で399,849円です。傷病手当金の目安と比べる際は、賞与を含む「現金給与総額」ではなく、標準報酬月額に近い「きまって支給する給与」(298,358円)を参考にすると近い数字になります。会社の病気休暇に給与が出るかは勤務先の規定次第なので、就業規則の確認が先です。給与相場の全体像は給与データや記事一覧、給料インデックスも参照してください。
免責: 掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。
よくある質問
Q. 病気休暇中に給料は出ますか? A. 会社の病気休暇中に給与が支払われるかは就業規則や勤務先の規定によって異なり、一律の相場は示せません。給与が出ない休職では傷病手当金が支給されます。
Q. 傷病手当金はいくらもらえますか? A. 標準報酬月額30万円なら日額6,667円・30日分で約20.0万円、40万円なら約26.7万円、50万円なら約33.3万円が目安です。
Q. 手取りはどのくらい残りますか? A. 非課税ですが社会保険料は続きます。東京都・標準報酬月額30万円・40代のモデルでは手残り155,010円=月給の51.7%という試算が公表されています。
よくある質問
病気休暇中に給料は出ますか?
会社の「病気休暇」中に給与が支払われるかどうかは、就業規則や勤務先の規定によって異なります。公開情報から一律の相場を示すことはできません。給与が出ない休職になった場合に、健康保険から支給されるのが傷病手当金です。まずは自社の就業規則を確認してください。
傷病手当金はいくらもらえますか?
「支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」が1日あたりの額です。標準報酬月額30万円なら日額6,667円・30日分で約20.0万円、40万円なら約26.7万円、50万円なら約33.3万円が目安です。標準報酬月額は月給そのものではなく健康保険の等級額である点に注意してください。
傷病手当金の手取りはどのくらい残りますか?
傷病手当金は非課税ですが、休職中も社会保険料の本人負担は続きます。東京都・標準報酬月額30万円・40代のモデルでは、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金で月45,000円(月給の15.00%)を負担し、手残りは155,010円=月給の51.7%という試算が公表されています。住民税は前年所得に基づき別途続きます。
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