男性平均年収は597万円（令和7年分）｜平均と分布の読み方

男性平均年収は597万円、全体の平均給与は487万円

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の給与所得者全体の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加、2年連続で過去最高を更新しました。男性の平均給与は597万円（同1.7％増）、女性は342万円（同2.6％増）です。男女差は254万9000円で、前年の253万5000円とほぼ変わりません。

ここでいう給与は、1年間の給料・手当と賞与を合計した額面で、税金や社会保険料を差し引く前の金額です。通勤手当などの非課税分は含みません。いわゆる「手取り」とは別物なので、比較するときは源泉徴収票の「支払金額」欄を見てください。

内訳は給料・手当412万円、賞与75万円

平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円（前年比2.2％増）、賞与が75万円（同0.4％増）です。増加額9万1000円のほとんどは給料・手当の伸びによるもので、賞与は横ばい圏にとどまりました。給料・手当に対する賞与の割合は18.2％で、前年の18.5％から下がっています。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円でした。

年齢階層別では55〜59歳が最も高い

男性の年齢階層別平均給与は、55〜59歳の734万1000円が最も高く、60〜64歳では612万5000円に下がります。20〜24歳は293万8000円、30〜34歳は528万7000円、40〜44歳は647万8000円という推移です。年齢とともに上がり、60代で下がる山型が基本形といえます。

平均だけでは実感とずれる理由

平均給与は総額を人数で割った値で、人数が最も多い年収帯とは一致しません。男性で最も多いのは400万円超500万円以下（487万人・16.6％）、次いで500万円超600万円以下（14.6％）です。最多帯は上限の500万円でも平均597万円に届きません。一方で1000万円超1500万円以下が7.3％、2500万円超も0.6％あり、高額層が平均を押し上げています。

つまり「平均より低い」と感じても、分布では多数派ということが起こります。自分の位置は給与データのような公開統計の整理と並べて確認すると把握しやすくなります。

相場を読むときの注意点

• 令和6年分の男性平均は587万円、令和7年分は597万円です。年度の違う数値を並べて比較しないようにしましょう。
• 平均には役員やパート・アルバイトも含まれ、公務員は対象外です。
• 業種差も大きく、令和7年分の業種別1位は電気・ガス・熱供給・水道業の854万円でした。
• 大学卒2025年・全規模の月給約262,300円といった参考値は新卒・若手の水準で、年収平均とは前提が異なります。

記事一覧では、年代別・業種別の見方をまとめています。数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なるため、応募時は最新の求人条件を必ず確認してください。