産休中の給料はどうなる？出産手当金・育休給付の相場の読み方

産休中の給料はどうなる？結論：会社からの給与は止まり、公的給付に切り替わる

産休（産前産後休業）に入ると、多くの会社では給与の支払いが止まります。産休中の給料がゼロになる代わりに、健康保険から「出産手当金」が支給されます。計算式は「標準報酬月額 ÷ 30日 × 給付率2/3 × 休業日数」で、対象は出生日の42日前（多胎妊娠は98日前）から出生日の翌日から56日後までです。

注意したいのは、産休中の給料が会社から支払われているケースです。休業中も給与が支払われ、それが出産手当金より多い場合は支給されません。「産休中の給料は満額もらえる」と思い込まず、勤務先の就業規則と給与明細を確認してください。

出産育児一時金は「毎月の給料」ではない

子ども1人につき50万円（産科医療補償制度の加算対象外の出産は48万8千円）が支給されます。これは毎月の給料の代わりではなく、出産費用に充てる一時金です。

育休に入ると給付率はどう変わる？

育児休業給付金は、休業開始時賃金日額（直近6か月の賃金÷180）×支給日数×67%（180日目まで）、181日目以降は50%です。2025年4月には出生後休業支援給付金が新設され、出生直後に14日以上の育休を取ると最大28日間は13%上乗せされ、合計80%になります。

手取りベースでは約8割

給付は非課税で、産休・育休中は健康保険料と厚生年金保険料が本人・会社ともに免除されます。そのため「67%給付」でも休業前の手取りと比べると約8割程度になります。

月給別の目安は、月給30万円で67%期が月20.1万円（手取り比約84%）、181日目以降は月15.0万円（同約63%）。月給50万円を超えると賃金日額の上限により67%期は月33.2万円で頭打ちです。上限額は毎年8月1日に改定されるため、最新値はハローワークで確認してください。

相場を読むときの3つの注意点

• 年収・月給・手取りを混同しない。給付は賞与を含まない「休業開始時賃金日額」をもとに計算されます。
• 住民税は前年所得に対して課税されるため、育休1年目も納付が残る場合があります。
• 給付には雇用保険の被保険者期間など要件があり、満たさない場合は対象外です。

自分の月給が相場のどこにあるかは給与データで確認できます。最新の求人条件とあわせて、給料インデックスの記事一覧も参考にしてください。