海上自衛隊 給料の相場をどう読む？階級別の月給・手当・年収の目安

海上自衛隊 給料は「俸給＋手当」で読み解く

海上自衛官は特別職国家公務員で、給料の仕組みは一般企業の月給とは異なります。基本となるのは階級と号俸で決まる「俸給」で、そこに各種手当が加わります。では、勤務や職種・職域に応じて住居手当、扶養手当、地域手当、乗組手当、航海手当、航空手当などが支給されると説明されています。昇給は年1回、賞与は年2回です。

つまり「海上自衛隊 給料」を調べるときは、月給・年収・手取りを分けて考える必要があります。

公表されている初任給の例

公式サイトが示す一例（令和6年4月現在）は次のとおりです。

• 一般幹部候補生（大卒程度）243,500円
• 一般幹部候補生（院卒）262,200円
• 一般曹候補生（高卒）198,800円

2026年時点の解説記事では、高卒の2等海士・一般曹候補生が月額239,500円から、大卒の一般曹候補生が257,200円、一般幹部候補生の採用時が288,300円から、大卒で3等海尉に任官した時点が311,000円という公表例を整理しています。なお給料インデックスの参考水準では大卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円ですが、自衛官は特別職のため民間平均と単純比較はできません。

階級別の俸給と年収目安

2026年4月時点の自衛官俸給表から1号俸を抜き出すと、2等海士239,500円、3等海曹267,900円、1等海尉335,200円、3等海佐374,100円、海将736,000円からといった水準です。基本給のみ・ボーナス4.65月分の単純計算では、2等海士で約399万円、1等海尉で約558万円、海将で約1,225万円からという目安になります。ただしこれは各階級の最低スタートに近い比較であり、平均月給ではありません。

乗組手当で年収は大きく動く

護衛艦等に乗り組むと俸給月額の43％、潜水艦では55.5％の乗組手当が加算されます（従来は33％・45.5％）。俸給30万円なら護衛艦等で月額12万9,000円、潜水艦で月額16万6,500円です。同じ解説記事の単純モデルでは、陸上基地勤務 約399万円に対し護衛艦 約522万円、潜水艦 約558万円と差がつきます。ただし航海手当などは実際の任務日数・区域に応じた支給で、固定額ではありません。

また、の海事職俸給表（二）は国家公務員の海事職のもので、自衛官の俸給表とは別です。混同しないよう注意してください。

手取りは額面の8割程度が目安

手取りは所得税・住民税・共済組合掛金などを引いた額で、扶養状況や官舎・営舎の利用で変わります。では額面の8割程度という目安が示されています。年収500万円と手取り500万円は別物です。

相場の読み方まとめ

• 月給（俸給）と年収（手当・ボーナス込み）を分ける
• 陸上・護衛艦・潜水艦の配置で同じ階級でも水準が変わる
• 公表値は初任給や1号俸の例で、平均ではない
• ボーナスは初年度に按分される点を前提に置く

最新の条件は防衛省・自衛隊の公式情報で確認してください。関連する数値は給与データ、他の解説は記事一覧から確認できます。