欠勤 給料はどう減る？欠勤控除の計算方法と手取りの違いを解説

欠勤すると給料はどうなる？基本の考え方

欠勤した月の給与明細を見て「思ったより減っている」と感じる人は少なくありません。欠勤 給料の関係を理解する鍵は、ノーワーク・ノーペイ（働かなければ賃金なし）の原則です。民法624条を根拠に、実際に働かなかった時間の賃金は支払義務がないとされ、その分を給与から差し引く処理が欠勤控除です。

欠勤控除の計算方法

月給制の正社員では、一般に次の式が使われます。

欠勤控除額 ＝ 月の給与額 ÷ 1か月の所定労働日数 × 欠勤日数

たとえば月給30万円・所定労働日数20日の月に2日欠勤すると、1日あたり15,000円、控除額は30,000円です。控除対象に基本給だけでなく職務手当や役職手当を含めるかは会社ごとに異なり、同じ1日の欠勤でも控除額に差が出ます。

手取りとの違いに注意

ここが誤解しやすい点です。欠勤控除は「支給額」を減らす処理で、社会保険料や税金が並ぶ「控除欄」とは別物です。健康保険料・厚生年金保険料は標準報酬月額をもとに決まるため、欠勤で月の給料が減っても原則として同じ額がかかります。一方、雇用保険料は毎月の賃金総額、所得税は欠勤控除後の支給額をもとに計算されるため、こちらは減ります（、）。つまり「欠勤控除額＝手取りの減少額」にはなりません。

手当・賞与・最低賃金の注意点

通勤手当や皆勤手当は欠勤時に減額・不支給となることが多く、住宅手当や扶養手当は控除対象外とする会社もあります。賞与も欠勤日数分を減額する規定が一般的です。また、控除後の賃金が最低賃金を下回らないよう注意が必要で、端数処理は切り捨てが原則です。欠勤控除額が基本給を上回るケースでも、計算方法が適切なら直ちに違法ではありませんが、翌月以降の給与から差し引くには労使協定が必要です。

なお、厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、所定内給与は277,861円でした。当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円です。これらは平均値であり、欠勤控除後の実額は勤務先の規程で決まります。自分の月給の位置を確認したい場合は給与データや給料インデックスも参考にしてください。

よくある質問

欠勤すると社会保険料は安くなりますか？

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は標準報酬月額をもとに決まるため、欠勤でその月の給料が減っても原則として同じ額がかかります。雇用保険料は毎月の賃金総額をもとに計算されるため、賃金が減った分は負担も減ります。

欠勤控除の端数はどう処理されますか？

計算は1分単位で行い、端数は切り捨てが原則とされています。切り上げや四捨五入は、働かなかった時間を超えて控除することになり、賃金全額払いの原則に抵触する可能性があります。

欠勤が続くと賞与はどうなりますか？

賞与の算定方法は就業規則に規定されており、支給額から欠勤日数分を差し引く会社が大半です。事故欠勤・傷病欠勤はいずれも原則無給で、傷病欠勤は傷病手当金の対象になり得ます。