月給40万 手取りはいくら？額面と手取りの違いを2026年最新の料率で解説

月給40万 手取りの目安は月31万円前後

「月給40万 手取り」で情報を調べると、手取り額はおおむね月31万円前後という結果が複数見つかります。2026年（令和8年度）の税制・料率を前提とした試算では、年収480万円（月給40万円×12か月）で月平均314,977円・年間3,779,724円・手取り率78.7%とされています。別の解説でも手取りの目安は約31.2万円、年収換算480万円で手取り約374万円とされています。

前提を「東京都在住・扶養なし・40歳（介護保険料あり）・賞与なし」とした試算では、額面40万円に対して手取り307,575円・年間3,690,900円です。同じ「月給40万円」でも、介護保険の有無や扶養、居住地で数千円〜1万円以上変わります。

混同しやすい「手取り40万円」との違い

「月給40万 手取り」を検索する方が混同しやすいのが、逆方向の「手取り40万円」です。手取り40万円を額面に戻すと月約52万円・年収約620万円（賞与なし）が目安となり、月給40万円とは別の水準になります。額面は額面、手取りは手取りとして切り分けて考えることが大切です。

額面40万円から引かれるもの

月収40万円の試算では、月あたり所得税10,510円・住民税18,625円・健康保険20,315円・厚生年金37,515円・雇用保険2,200円・介護保険3,260円が控除され、合計は約9.2万円です。

2026年（令和8年度）の主な料率は、協会けんぽ東京都で9.85%・介護保険1.62%、厚生年金18.300%、雇用保険は労働者負担5/1000、子ども・子育て支援金は0.23%を労使折半（労働者0.115%）です。同記事は、社会保険料14〜15%・所得税1〜3%・住民税4〜6%の合計20〜25%が引かれ、手取りは額面の75〜80%になると整理しています。

月給40万円は世の中でどの位置か

国税庁「民間給与実態統計調査」をもとにした整理では、月収40万円前後は年収400〜500万円の階級に該当し、この階級に入る人は全体の15.3%（男性16.9%、女性13.3%）です。同記事は、20代では平均を上回るが、30代後半から40代にかけては平均的な水準になると説明しています。

当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）の月給を約262,300円、高校卒を約207,300円として掲載しています。月給40万円はこれを上回る水準ですが、企業・職種・地域によって実額は大きく異なります。掲載数値は公開統計の参考値であり、最新の求人条件を必ず確認してください。

手取りで比較するときの注意点

転職時に比べるべきは「額面年収」「賞与込みの年収」「固定残業代の有無」をそろえた数字です。住民税は前年の所得で決まるため、転職1年目は手取りが多く見えることがあります。考え方の詳細は記事一覧やこのサイトについてもあわせてご確認ください。