日本郵政の年収は872万円？年代・経験年数でどう変わるかを解説

日本郵政の年収は872万円（提出会社単体・2026年3月期）

日本郵政株式会社の平均年間給与は872万円です。2026年3月期の有価証券報告書（提出日2026年6月18日）に基づく提出会社単体の数値で、平均年齢43.1歳・平均勤続年数15.9年・従業員数1,261人という条件での平均です。前期（2025年3月期）は864万円だったため、8万円（+0.9%）の増加となります。

この872万円は「賞与および基準外賃金を含む」平均年間給与、つまり額面ベースの年収です。手取り額はここから社会保険料や税金が差し引かれるため、これより少なくなります。月給と年収を同じ土俵で比べないよう注意してください。

直近5期の推移

期	決算期	平均年収	平均年齢	平均勤続	従業員数
第17期	2022/3	798万円	45.1歳	17.9年	1,994人
第18期	2023/3	841万円	44.9歳	18.2年	1,485人
第19期	2024/3	867万円	45.3歳	18.3年	1,533人
第20期	2025/3	864万円	43.3歳	16.2年	1,235人
第21期	2026/3	872万円	43.1歳	15.9年	1,261人

業種平均628万円、全上場平均695万円を上回る水準です。

年代・経験年数で見ると差はどこにある？

平均年齢43.1歳・平均勤続15.9年で872万円ということは、新卒入社から20年弱の層が中心というイメージです。経験の浅い若手はこれより低く、管理職層が平均を押し上げていると考えられます。

役職別の年収レンジとしては、主任クラス500～600万円、係長クラス650～750万円、課長クラス800～1,000万円、部長クラス以上は1,200万円を超えるケースも多いと紹介されています。ただしこれは民間メディアによる一般的な整理であり、公式の等級別開示ではない点は留意してください。

グループ最大人員の日本郵便は650万円台

見落としやすいのが、872万円は持株会社である日本郵政株式会社「単体」の数字という点です。グループで最も人員が多い日本郵便は168,922人、平均年齢45.4歳・平均勤続年数20.1年で、平均年間給与は650.3万円（対前年+1.57%）です。同じ「日本郵政グループ」でも、会社・職種によって水準は大きく異なります。

初任給は2025年度入社の総合職（大卒）で234,200～262,300円（前年度比約4.5%増）と公表されています。2025年度の賃上げ率はグループ4社統一で3.12%でした。新卒の月給水準は、当サイトの参考値（大学卒・2025年全規模で月給約262,300円）と近いレンジにあります。

応募前に確認したいこと

平均年収はあくまで平均値であり、年齢・勤続年数・役職・勤務地で実額は変わります。応募や転職を検討する際は、募集要項の想定年収と等級制度を必ず確認してください。当サイトの給与データでは公開統計の参考値を、記事一覧では業界別の年収解説を確認できます。

よくある質問

日本郵政の平均年収はいくらですか？

2026年3月期の有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は872万円です（平均年齢43.1歳・平均勤続年数15.9年）。賞与や基準外賃金を含む額面ベースで、手取り額ではありません。

年代や経験年数で年収はどう変わりますか？

平均年齢43.1歳・平均勤続15.9年で872万円という平均値ですので、経験の浅い若手はこれより低く、管理職層が平均を押し上げていると考えられます。役職別では主任500～600万円、係長650～750万円、課長800～1,000万円といった整理が紹介されていますが、これは民間メディアによる目安であり公式の等級別開示ではありません。

日本郵政グループならどこでも同じ年収ですか？

いいえ。872万円は持株会社である日本郵政株式会社の単体の数値です。グループ最大人員の日本郵便は平均年間給与650.3万円で、会社や職種によって水準は大きく異なります。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。