本文へスキップ
給料インデックス

日本人平均年収

日本人平均年収は487万円|相場を正しく読むための前提と注意点

日本人平均年収の最新値は国税庁の令和7年分調査で487万円。ただし対象は1年を通じて勤務した人に限られ、業種・雇用形態・年代で相場は大きく動きます。平均値の読み方と手取りとの違い、確認すべき前提を実務目線で整理します。

相場の要点: 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円(前年比+1.9%)です。ただし母数・業種・雇用形態により相場は変わります。

日本人平均年収は487万円。まず母数を確かめる

国税庁が2026年9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。

日本人平均年収として引用される数字の多くはこの487万円ですが、これは「給与をもらう人全体の平均」ではありません。年の途中で入社・退社した人は除かれています。12月31日時点の給与所得者は6080万人なので、約900万人分の働き方がこの平均には入っていない点に注意してください。

平均値だけで判断しない

内訳は男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円で約2.7倍の差があります。さらに人数が最も多い年収帯は、男性が400万円超500万円以下(16.6%)、女性が200万円超300万円以下(18.7%)でした。平均は高年収層に引っ張られるため、平均に届かなくても多数派の帯に入っていることは珍しくありません。

業種・年代で相場は動く

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業275万8000円が最も低い水準です。年代別の民間調査では20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代601万円という階段も見られます。同年代・同雇用形態と比べることが、相場を読み違えない第一歩です。

自分の立ち位置を確認するときは、給与データで統計の前提を押さえ、記事一覧で年代・雇用形態別の記事と合わせて読むと、平均値との比較で一喜一憂しにくくなります。

額面と手取りは別物

ここで扱う487万円は税金・社会保険料を引く前の額面で、賞与を含みます。平均給与の内訳は給料・手当412万円、賞与75万円です。中央値は公表されていないため、実感との差が出やすい点も踏まえておきましょう。月給の参考値としては、大学卒(2025年・全規模)で月給約262,300円、高校卒で約207,300円といった公開統計もあります。企業・職種・地域により実額は大きく変わるため、応募時は最新の求人条件を必ず確認してください。

よくある質問

日本人平均年収はいくらですか?

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。ただし年の途中で入退社した人は含まれないため、引用するときは母数を確認してください。

平均年収と中央値はどう違いますか?

平均値は一部の高年収層に引っ張られて高く出る傾向があります。国税庁の調査では中央値は公表されていませんが、一般的に平均より低い水準になると考えられ、平均未満の人が多数派になることも珍しくありません。自分の位置は平均だけでなく年収帯の分布でも確認しましょう。

平均年収487万円は手取り額ですか?

いいえ、額面(税・社会保険料を差し引く前)の金額で、賞与も含みます。実際の手取りは年齢・扶養状況・自治体・加入する保険などで変わるため、一律に断定できません。応募時は求人票の条件と合わせて確認してください。

手取り計算

手取り計算のよくある誤解|額面・平均給与・統計の月給を混同しないために

額面と手取りを混同していませんか。本記事では、手取り計算にまつわるよくある誤解を、厚生労働省・国税庁の公的統計の額面数値をもとに整理します。平均給与487万円が手取りではない理由、統計の月給に残業代や賞与が含まれない点、手取りが一律の割合で決まらない理由を解説します。