教員 給料の平均は額面いくら？手取りとの違いを公開統計で確認

教員 給料は「額面」と「手取り」でどう違う？

「教員 給料」で調べると年収600万円台という数字が並びますが、それは税や社会保険料を引く前の額面の話です。実際に口座へ振り込まれる手取りは、そこから控除を差し引いた後の金額になります。

公開統計で見る教員の給与水準

総務省「令和6年 地方公務員給与実態調査」では、小・中学校教育職の平均給与月額は411,965円（給料353,632円＋諸手当58,333円）、高等学校教育職は433,141円（給料370,300円＋諸手当62,841円）でした。ただしこの区分は前者に幼稚園、後者に特別支援学校・専修各種学校が含まれ、私立教員は対象外です。

別の集計では、同調査の基本給（給料＋扶養手当＋地域手当）が小・中で月383,365円、高校で月398,565円。高校の都道府県別では東京都426,899円が最高、愛媛県369,443円が最低で、その差は57,456円です。文部科学省「学校教員統計調査」（令和4年度）の給料のみの平均月額は小学校322,800円・中学校334,800円・高等学校353,800円で、こちらは手当もボーナスも含みません。

年収ベースでは、民間集計で小・中教員約630万円・高校教員約655万円、小中と高校を労働者数で加重平均して約693万円とする試算もあります。集計対象や定義が異なるため、単純比較はできません。

額面から何が引かれるのか

公立教員は地方公務員なので、控除されるのは主に共済組合の掛金、所得税、住民税、自治体によっては互助会費などです。手取りは額面の75〜80%程度が目安とされ、初任の一例として額面22万円・手取り17万円前後という紹介もあります。

住民税は前年の所得に対して課されるため、採用1年目は引かれず2年目から始まります。昇給しても手取りが増えた実感を得にくいのはこのためです。

また、公立の義務教育諸学校等の教員には給特法が適用され、時間外勤務手当の代わりに給料月額の一定割合の教職調整額が支給されます。率は2026年1月1日から5%となり、2031年から本則10%へ段階的に引き上げられる予定です（幼稚園は4%据え置き）。残業時間に連動しないため、額面年収と実質時給は別物として見る必要があります。

手取りは自分の明細で確かめる

自分の手取りは、給与明細の支給合計から控除合計を引けば分かります。他人の平均から逆算しても自分の数字にはなりません。相場の考え方は給与データや記事一覧でも整理しています。初任給や地域差の詳細は給料インデックスもあわせてご確認ください。