手取り18万 年収はいくら？額面・年収の相場の読み方【2026年版】

手取り18万 年収の目安は「賞与なしで約266万円」

手取り18万円の額面月収は約22.2万円、年収にすると賞与なしで約266万円という試算があります（2026年分の税制・40歳未満・独身・東京都・協会けんぽ加入での概算）。賞与が年2か月あれば年収約311万円、年4か月なら約355万円まで上がります。

同じ「手取り18万円」でも、賞与の実績次第で年収は約80万〜100万円、手取り年額でも60万円以上の差がつく点には注意が必要です。「手取り18万 年収」を調べるときは、月々の振込額だけでなく年間の総支給額（額面）で比べるのが実務的です。

天引きの内訳

額面22.2万円の場合、天引きは月約4.2万円です。厚生年金保険料が約2.0万円、健康保険料などが約1.1万円、雇用保険料が約1,100円、所得税が約1,500円、住民税が約8,300円という概算で、社会保険料が負担の中心になります。

年収266万円は相場の中でどの位置か

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。給与階級別では200万円以下が18.4%、300万円以下が31.5%とされ、年収266万円は全体では下から2〜3割の位置に入ります。ただしこの統計はパート・アルバイトを含むため、フルタイムの正社員だけに絞ると相対的な位置はさらに下がります。

初任給との比較も見ておきましょう。2025年の大卒初任給は額面26.2万円（手取り約21万円）、東京都の最低賃金1,280円でフルタイム勤務した場合は額面約21万円・手取り約17.2万円という水準です。手取り18万円は「新卒の手取りより低く、最低賃金フルタイムより少し高い」水準になりつつあります。

業種による相場の違い

国税庁調査の業種別平均給与は、宿泊業・飲食サービス業が275.8万円で最も低く、情報通信業681.9万円、金融業・保険業725.6万円などが上位です。同じ職種でも業種で水準が大きく違うため、自分の年収が妥当かを見る際は業種平均も参考にしてください。

相場を読み違えないための注意点

• 月給・年収・手取りは別物です。求人票の「月給」は手当や残業代の込み・別の差があるため、必ず「年収」と賞与実績を確認しましょう。
• 統計の母集団は調査ごとに異なります。国税庁調査の487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均で、年の途中の入退社は含みません。
• 手取り額は自治体・健康保険組合・扶養状況で数千円単位で変わります。掲載の数値はあくまで概算です。

自分の現在の年収は、源泉徴収票の「支払金額」で確認できます。相場と比べたうえで、社内昇給の道と転職市場の提示額を並べて判断するのがおすすめです。詳しい考え方は記事一覧や給与データ、給料インデックスも参考にしてください。

よくある質問

手取り18万円の額面月収はいくらですか？

独身・扶養親族なし・東京都・協会けんぽ加入という条件では、額面月収は約22.2万円が目安です。40歳以上で介護保険料が加わる場合は約22.5万円、新卒1年目で住民税がかからない場合は約21.4万円と、条件により数千円単位で変わります。

手取り18万円でも年収300万円を超えられますか？

賞与が年2か月あれば年収約311万円、年4か月なら約355万円という試算があり、賞与の有無が分かれ目になります。求人を比較するときは月給ではなく、年収と賞与の実績で確認するのが実務的です。

手取り18万円は平均より低い水準ですか？

国税庁の令和7年分調査では平均給与487万円（正社員559万円・正社員以外210万円）とされています。ただしこれはパート・アルバイトを含む平均であるため、同年代・同職種・同業種の求人と比べて判断するのが現実的です。