手取り平均はいくら？令和7年分の平均給与487万円から見る転職・交渉の実務

手取り平均を調べる前に押さえる前提

「手取り平均」で検索すると、額面の平均年収や月給の統計が多く出てきます。しかし国税庁や厚生労働省が公表する給与統計は、税金や社会保険料を引く前の「額面」が基本です。手取りそのものの公的平均値は公表されていないため、本記事では公開統計の額面と、一般的な手取り還元率を組み合わせた概算を示します。

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から9万1,000円増（1.9%増）となりました。

額面487万円の中身

平均給与487万円は、給料・手当412万円と賞与75万円の合計です。給料・手当は前年比2.2%増えた一方、賞与は0.4%増とほぼ横ばいで、給料・手当に対する賞与の割合は18.2%でした。

手取り平均の目安は年収500万円で約390万円

手取りの公的平均値はありませんが、条件を固定した早見表は参考になります。扶養なし・40歳未満・東京都の協会けんぽ料率という前提で、額面500万円の年間手取りは390.1万円（月あたり32.5万円、還元率78%）とされています。

この還元率を平均給与487万円に当てはめると、手取りは概算で約380万円、月あたり約31.7万円になります。ただしこれはあくまで概算で、地域・扶養・年齢によって変わります。

男女・雇用形態で差が大きい

同じ調査で、男性の平均給与は597万円、女性は342万円でした。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円です。 「手取り平均」を自分に当てはめるときは、この区分を無視すると判断を誤ります。

月給ベースの相場は賃金構造基本統計調査で見る

月給の実態は厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」が参考になります。一般労働者（短時間労働者以外）の6月分所定内給与額は男女計340,600円（前年比3.1%増）、男性373,400円、女性285,900円でした。短時間労働者は1時間当たり1,518円です。

当サイトの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円という参考水準も掲載しています。学歴・規模で水準が変わる点は、求人票を読むときの前提になります。

転職・交渉で「手取り平均」を使う実務ポイント

額面と手取りを分けて比較する

転職で年収が上がっても、手取りの増加は額面の増加より小さくなります。年収が上がるほど所得税率や社会保険料が増え、還元率は下がるためです。早見表でも還元率は500万円で78%、1,000万円で72.6%と低下します。 交渉では「額面でいくら増えるか」ではなく「手取りでいくら増えるか」で確認しましょう。

年齢別の平均給与をベンチマークにする

令和7年分の年齢別平均給与は、25〜29歳459万6,000円、30〜34歳528万7,000円、40〜44歳647万8,000円、50〜54歳714万8,000円です。 同年代の水準と比べると、交渉の根拠として使いやすくなります。

数字の出典と前提を必ず確認する

平均値はあくまで全体の平均で、企業・職種・地域で実額は異なります。当サイトの記事一覧でも関連データを整理していますので、複数の統計を突き合わせて判断してください。

まとめ

「手取り平均」は公的統計として存在しないため、額面の平均給与487万円（令和7年分）に還元率を当てはめた約380万円前後が一つの目安です。ただし前提条件で変わるため、転職・交渉では額面と手取りを分け、年齢・雇用形態・地域をそろえて比較することが実務的です。