「所得 年収 違い」をわかりやすく解説｜平均給与487万円は手取りではない

「所得 年収 違い」を最初に整理する

「所得 年収 違い」を調べる人が本当に知りたいのは、多くの場合「自分の手取りはいくらか」ではないでしょうか。結論から言うと、年収・所得・手取りはそれぞれ別の金額です。

• 年収（給与収入）：1年間に支払われた給料・手当・賞与の合計。税金や社会保険料が引かれる前の額面
• 所得：年収から給与所得控除などを差し引いた、税計算の出発点になる金額
• 手取り：年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いて、実際に口座へ入る金額

国税庁の調査でいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面、通勤手当などの非課税分は含まないとされています。つまり平均給与487万円は年収ベースの額面であり、所得でも手取りでもありません。

「平均給与487万円」の中身を見る

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与が487万円（前年478万円から9万1000円増・1.9%増、5年連続増加）でした。内訳は毎月の給料・手当が412万円、賞与が75万円程度です。

ただし、これは一部の高所得層に引っ張られた平均値です。最も多いのは年収300万円超400万円以下の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。世帯所得でみると平均536万円に対して中央値410万円、平均を下回る世帯が61.9%というデータもあり、平均を「ふつうの水準」と受け取ると実感とズレます。

所得と手取りはどこで分かれるのか

会社員の場合の流れ

年収（額面）から給与所得控除を引いたものが給与所得です。そこからさらに社会保険料控除・基礎控除・扶養控除などを引いた課税所得に税率をかけて、所得税・住民税が決まります。一方、手取りは社会保険料と税を実際に差し引いた結果の現金です。所得は税計算上の概念、手取りは入金額であり、所得から税額を引けば手取りになる、という単純な関係ではありません。

制度改正で控除の基準も動く

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ引き上げられるなど、控除の基準は改正されています。同じ年収でも制度が変われば所得・税額は変わる点に注意してください。

月給の数字を見るときの注意

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2026年8月分速報では、規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）でした。これは賞与を含む支給総額で、手取りではありません。同調査の実質賃金指数も、物価の影響を調整した指数であって入金額そのものではない点に注意が必要です。

初任給の水準は給与データでも扱っていますが、そこに載る月給も額面の参考値です。手取りは別途計算が必要です。指標の読み方は記事一覧でも整理しています。

まとめ

• 年収＝額面、所得＝年収から必要経費相当を引いた税計算上の金額、手取り＝実際の入金額
• 平均給与487万円は額面であり、手取りはこれより少ない
• 平均は高所得層に引っ張られるため、中央値や分布もあわせて確認する

給与交渉や転職の条件比較では、額面・所得・手取りのどれを比べているのかをそろえることが、判断を誤らない近道です。