所得とは 手取りなのか？ 額面・所得・手取りの違いを公表統計で整理

「所得とは 手取り」なのか？ まず言葉を分ける

「所得とは 手取りのことですか」と聞かれることがありますが、厳密には別のものです。給与明細や源泉徴収票で使われる金額は、次の3段階に分けると整理しやすくなります。

• 額面（給与・年収）：支払われた給料・手当・賞与の合計。税金や社会保険料を引く前の金額です。
• 所得：収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた、課税の土台になる金額です。
• 手取り：額面から社会保険料・所得税・住民税などを差し引いて、実際に振り込まれる金額です。

つまり「所得＝手取り」ではなく、所得は税額を計算する途中の金額、手取りは最終的に手元に残る金額という関係です。

公表されている平均給与は「額面」

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。これらはいずれも税金や社会保険料を差し引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

月次では、厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）で、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、所定内給与は277,861円（同3.8％増）でした。実質賃金指数は83.7（同1.5％増）とプラスが続いています。こちらも額面ベースの数字です。

額面から手取りまでの流れ

額面年収 →（給与所得控除など）→ 給与所得 →（社会保険料・所得税・住民税など）→ 手取り、という順に金額が減っていきます。手取り額は年収だけでなく、家族構成、扶養の有無、住んでいる自治体の住民税率などでも変わるため、「額面の何割」と一律に断定はできません。自分の場合は源泉徴収票の「支払金額」（額面）と、通帳に入る金額を並べて確認するのが確実です。

なお、平均給与487万円は、年の途中で入退社した人を除いた5,163万人の平均です。12月31日時点の給与所得者6,080万人の平均ではない点にも注意してください。

業種や学歴でも水準は変わる

同調査の業種別平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8,000円で最も低い結果でした。新卒の参考水準としては、給与データで紹介しているように、大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円といった公開統計の値があります。ただしこれらは参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。

自分の額面と手取りの差を把握したいときは、給料インデックスの考え方と合わせて、記事一覧も参考にしてください。

よくある質問

Q1. 所得とは手取りのことですか？

いいえ、同じではありません。所得は収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた課税の土台になる金額です。一方、手取りは額面から社会保険料や所得税・住民税を差し引いて実際に受け取る金額を指します。

Q2. 求人票に書かれた月給は手取りですか？

一般的に求人票の月給は額面です。実際の手取りはそこから社会保険料や税金が差し引かれた後の金額になるため、条件を比べるときは額面か手取りかを必ず確認してください。

Q3. 平均給与487万円は手取り額ですか？

額面です。国税庁の民間給与実態統計調査の平均給与は、税金や社会保険料を差し引く前の金額で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。手取り額はここから各種控除を引いた金額になります。