年金の10月支給分から手取り額が増減する人がいる理由｜年代・経験でどう変わるか

10月の年金はなぜ手取りが動くのか

公的年金は偶数月に2か月分がまとめて振り込まれますが、振込額は1年を通じて同じではありません。年金からは個人住民税、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料などが天引きされており、この仕組みを特別徴収といいます。4月・6月・8月は前年度の額をとりあえず差し引く「仮徴収」、10月・12・2月はその年度の確定額から仮徴収分を差し引いた残りを納める「本徴収」です。だからこそ、年金の10月支給分から手取り額が増減する人がいるのです。

増える人・減る人の違い

手取りが増えるのは、前年の所得が前々年を下回った人です。前々年に退職金を受け取った、不動産を手放して大きな所得が立ったというケースが該当します。 逆に前年の所得が伸びた人、介護保険料の所得段階が上がった人は、10月から天引きが重くなります。なお、仮徴収の合計が確定した年額を上回っていた場合は本徴収での天引きはなく、納めすぎた分は過誤納金として還付されます。

年代・経験で変わる「段差」の大きさ

天引きの対象は、4月1日現在で65歳以上かつ年額18万円以上の年金を受けている人です。 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」による平均年金月額（額面）は、65歳14万9862円、80歳15万3729円、89歳16万6767円と、年齢が上がるほど高くなります。これは高齢になると年金が増える仕組みではなく、現役時代の報酬と加入期間、受給を始めた時期の制度の違いが世代ごとの平均として表れたものです。

つまり、現役時代の年収が高く加入期間が長い人ほど額面が大きく、仮徴収と本徴収の段差も大きくなりやすいと言えます。一方、国民年金のみで月6万円台の人（65〜69歳平均）は段差の絶対額は小さくなりますが、家計に占める重みは軽いとは限りません。働きながら受け取る人も増えており、令和6年度末の65歳以上の老齢厚生年金受給者は344万4000人（前年度比21万5000人増）です。

確認する場所

毎年6月に届く「年金振込通知書」に、年金額と控除の内訳、振込額が支給日ごとに並びます。自治体の保険料決定通知書やねんきんネットもあわせて確認してください。額面と手取りは別物という点は、現役世代の給与と同じです。現役世代の給与相場は給与データで、関連記事は記事一覧で確認できます。まずは1年分の振込予定を6回に分けて書き出し、少ないほうの回に合わせて家計を組むのが実務的です。