本文へスキップ
給料インデックス

年商と年収の違い

年商と年収の違いとは?手取り・月給との関係を統計データで解説

年商と年収の違いを、国税庁や東京商工リサーチの公開統計をもとに整理します。年商は企業の年間売上高、年収は個人の年間収入で、手取りは税金・社会保険料の控除後です。統計の平均給与が額面ベースである理由や、月給・賞与との関係、転職時に確認したいポイントも解説します。

相場の要点: 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(額面ベース)で、5年連続の増加となりました。

年商と年収の違いを整理する

「年商と年収の違い」を一言でいえば、年商は企業の1年間の売上高、年収は個人の1年間の収入です。年商は商品やサービスの販売で得た総額で、原価や経費、税金を差し引く前の数字です。一方、年収は給与・賞与・手当など個人が受け取る金額の合計を指します。同じ「年間の金額」でも、企業の規模を測る指標と、個人の暮らしを測る指標という違いがあります。

年収は「額面」、手取りは「控除後」

年収は税金や社会保険料を引く前の額面です。実際に口座へ入る手取りは、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた後の金額なので、年収より小さくなります。国税庁の民間給与実態統計調査では、給与は「給与所得控除前の収入金額」で、通勤手当などの非課税分は含まないと定義されています。統計上の平均給与は額面ベースであり、手取り額ではない点に注意が必要です。

統計で見る年収の目安

国税庁の令和7年分調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(前年比1.9%増)で、5年連続の増加となり過去最高でした。男性597万円、女性342万円、正社員(正職員)559万円、正社員以外210万円です。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円となっています。

上場企業はさらに高く、東京商工リサーチの調査では2025年度決算の平均年収は778万7,744円(前年度比4.0%増)でした。ただしこれは上場3,123社の加重平均で、中小企業を含む全体平均とは比較対象が異なります。

新卒の初任給水準は給与データで確認できます。大学卒(2025年・全規模)で月給約262,300円、高校卒で約207,300円が参考値です。月給は毎月の支給額、年収は賞与を含む年間総額、手取りは控除後と、それぞれ範囲が違います。

年商と年収を混同しないために

「年商1億円の社長の年収はいくらか」という問いに一律の答えはありません。年商は売上規模を示すだけで、利益や役員報酬を決めるものではないからです。自分の年収を考えるときは、額面・手取り・月給を分けて捉え、給料インデックスの相場感と照らし合わせてください。

よくある質問

Q1. 年商と年収は同じ意味ですか?

違います。年商は企業の年間売上高、年収は個人の年間収入です。

Q2. 年収と手取りはどのくらい違いますか?

所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれるため、手取りは年収より少なくなります。差額は収入や家族構成で変わるため、一律には示せません。

Q3. 統計の平均給与は手取り額ですか?

いいえ。国税庁の調査は給与所得控除前の額面ベースで、非課税の通勤手当も含みません。詳しい見方は記事一覧でも解説しています。

よくある質問

年商と年収は同じ意味ですか?

違います。年商は企業が1年間に計上した売上高の総額、年収は個人が1年間に得る収入の総額です。年商は原価や経費、税金を差し引く前の金額で、個人の年収とは別の概念です。

年収と手取りはどのくらい違いますか?

年収は所得税・住民税・社会保険料などを差し引く前の額面で、手取りは控除後の金額です。差額は収入額や家族構成、加入する保険制度によって変わるため、一律の金額は示せません。国税庁の統計も額面ベースである点に注意してください。

統計で見る平均給与は手取り額ですか?

いいえ。国税庁の民間給与実態統計調査では、給与を「給与所得控除前の収入金額」と定義し、通勤手当などの非課税分は含みません。そのため公表されている平均給与は額面ベースであり、実際の手取り額とは異なります。

手取り

手取りの相場はどう読む?額面との違いと公的統計の活用法

手取りの相場を読むには、額面と手取りの違いを押さえることが欠かせません。公的統計はすべて税金・社会保険料の控除前で、手取りだけを集計した統計は確認できません。本記事では賃金構造基本統計調査や民間給与実態統計調査の額面水準と、控除で変わる手取りの考え方、相場を読む3つの手順を整理します。