年収800万 ふるさと納税の上限はいくら？「住宅ローンで激減」の誤解を整理

年収800万 ふるさと納税の上限は約13.1万円が目安

年収800万円の会社員が自己負担2,000円でふるさと納税できる上限額は、独身・扶養なしの場合で約13.1万円です。 と が同水準を示し、 は約131,689円と試算しています。10万円を超える枠になるため、旅行クーポンや高級家電など返礼品の選択肢が広がる水準です。

よくある誤解：「住宅ローン控除で上限が激減する」

「年収800万円の世帯は住宅ローンが大きく、ふるさと納税の上限が大幅に下がる」という説明をよく見かけますが、これは正確ではありません。ふるさと納税の上限は住民税の所得割額を基準に決まり、住宅ローン控除は所得割を計算した後に差し引く税額控除です。そのため上限の計算基準（所得割×20%）そのものを減らさず、上限額は原則変わりません。

一方、iDeCoの掛金控除や医療費控除のように所得控除を増やす制度は、課税所得を下げて上限を引き下げます。控除の種類によって扱いが違う点に注意してください。

家族構成で変わる上限の目安

家族構成（本人年収800万円）	上限目安
独身	約131,000円
夫婦（配偶者控除あり）	約121,000円
夫婦＋子1人（19〜22歳・特定扶養控除）	約95,000円
夫婦＋子2人（16歳以上・扶養控除2件）	約89,000円

出典：。 も独身・共働きで約130,485円、片働きで約120,999円と近い数字を示しています。扶養控除の有無で数万円単位の差が出ます。

手取り・月給と混同しない

年収800万円はあくまで額面です。社会保険料は年収の約14.22%程度、そこに所得税・住民税がかかるため、手取りは額面より小さくなります。 また年収には賞与が含まれるため、単純に12で割った金額が月給になるわけではありません。当サイトの 給与データ にある大学卒の月給参考値（2025年・全規模で約262,300円）と比べても年収800万円は高い水準ですが、企業・職種・地域で実額は異なります。

ワンストップ特例が使えないケース

ワンストップ特例は寄付先が5自治体以内などの条件を満たす場合に使えます。医療費控除や初年度の住宅ローン控除で確定申告をする場合、副業所得が年20万円を超える場合、6自治体以上に寄付した場合は特例が無効になり、確定申告が必要です。 手続きの期限も方式によって異なるため、早めの確認をおすすめします。制度の全体像は 記事一覧 もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 年収800万円で住宅ローン控除があっても、ふるさと納税の上限は13万円ですか？ A. はい、原則として変わりません。住宅ローン控除は税額控除のため、上限の計算基準である住民税所得割額を減らしません。

Q. 上限ぴったりに寄付すれば自己負担は2,000円ちょうどになりますか？ A. 端数処理の関係で2,000円ちょうどにはならず、約1,900円程度になることがあります。目安額を超えると自己負担が増える点に注意してください。

Q. 年収800万円の手取りはいくらですか？ A. 社会保険料や税、家族構成で変わるため一律には示せません。額面と手取りを混同せず、源泉徴収票で確認してください。