年収160万 手取りはいくら？所得税ゼロの水準と社会保険の扶養を転職目線で整理

年収160万 手取りの目安は約134万円

年収160万円（賞与なしなら月給約13.3万円）の場合、東京都・39歳以下・給与収入のみという条件の概算で、年間手取りは約133.9万円、月あたり約11.2万円、手取り率は83.7%です。内訳は社会保険料が約23.6万円、住民税が約2.4万円、所得税は0円という構成になります。額面の年収・月給と、実際に口座へ入る手取りは別物です。「月給13.3万円＝手取り13.3万円」と混同しないようにしてください。

所得税がかからない水準である理由

年収160万円は、給与所得者本人の所得税がかからない目安として説明される水準です。令和7年分は給与所得控除65万円と基礎控除95万円の合計160万円まで所得税がかかりません。令和8年分は給与所得控除の最低保障が74万円、基礎控除が最大104万円となり、本人の非課税ラインは178万円へ上がる見込みです。ただし、これは所得税の話であり、住民税や社会保険料は別制度・別計算です。

社会保険の扶養は130万円が基準

家族の健康保険の扶養は130万円、19〜22歳は150万円未満が目安とされ、税の壁とは連動しません。同じ年収160万円でも、扶養内のままなら社会保険料の負担がなく手取りは約154.6万円、勤務先の社会保険に加入すると約133.3万円という試算もあります（40歳未満・扶養親族なし・賞与なしの前提）。手取りは減っても、将来の厚生年金や傷病手当金・出産手当金の対象になる点は見落とさないでください。

転職・年収交渉での実務ポイント

年収160万円は、月給13万円前後の求人が中心となる水準です。参考として、給与データで公開している大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円。これと比べると低めの水準ですが、職種・地域・雇用形態で実額は大きく変わります。

転職や条件交渉では、額面年収だけで判断せず、次の3点を確認しましょう。第一に、勤務先の社会保険に加入できるか（加入すれば手取りは減るが保障は厚くなる）。第二に、家族の扶養に入れるか（130万円基準）。第三に、賞与や手当の有無です。なお2026年10月1日からは「106万円の壁」の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃され、週20時間以上などで勤務先の社会保険に加入する方向へ動いています。

手取りの計算条件は自治体・年齢・扶養・加入先で変わるため、記事一覧の関連記事や給料インデックスの早見表もあわせて確認し、最新の求人条件は必ず一次情報で確認してください。