年収150万 住民税はかかる？手取りの内訳と転職・交渉の実務

年収150万 住民税はかかるのか

結論から言うと、額面年収150万円の単身給与所得者は、住民税の非課税ラインを超えるため住民税が課税されます。東京23区などの1級地では、単身者が住民税非課税となる給与収入の上限はおおむね100万円以下（所得45万円以下）とされており、年収150万 住民税非課税には該当しません。

年収150万の控除と手取りの目安

公開されている試算では、額面年収150万円（社会保険加入・単身・40歳未満）の場合、社会保険料が年約21万〜22万円、手取りは年約127万〜128万円（月約10.5万円）とされています。所得税は2026年分の基礎控除引き上げにより0円となる試算が一般的です。

住民税については、所得割と均等割（年5,000円前後）を合わせて年3万円台とする試算もあれば、基礎控除の見直しを反映して均等割のみとする試算もあり、公表値は一致していません。自治体の均等割額や各種控除で変わるため、断定は避け、お住まいの市区町村の通知で確認してください。

住民税は「前年所得」ベースで翌年に課税される

所得税と違い、住民税は前年の所得に基づいて課税され、毎年5〜6月に会社へ届いた通知額が12回に分けて天引きされます。転職や勤務時間の変更で収入が動いた年は、当年の収入と税額がずれる点に注意が必要です。

転職・交渉の実務では「壁」で考える

年収150万円は、社会保険の扶養から外れる130万円の壁を超えた水準です。扶養内の手取り（年収129万円＝手取り約125万円）とほぼ同水準にとどまるため、扶養内に抑えるか、160万〜170万円以上を目指してしっかり働くかの分岐点になります。フルタイム非正規や新卒初任給に近い水準で、家賃を抑えれば単身生活は可能ですが、貯蓄は月1万円前後が限界という見方もあります。

また年収150万円は配偶者特別控除の壁（150万〜201万円）の入口にあたり、配偶者がいる世帯では控除が段階的に減っていきます。世帯単位で見るか個人単位で見るかで判断が変わるため、交渉時は額面・手取り・住民税の課税時期を分けて確認しましょう。

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まとめ

年収150万 住民税は非課税にならず、手取りは年約127万〜128万円が一つの目安です。ただし住民税額は自治体差が大きく、試算も分かれるため、最終的には通知書と求人条件の両方で確認するのが実務的です。