「年収1450万以下 給付金」は本当にある？令和7年分の給与統計から誤解を整理

「年収1450万以下 給付金」は制度として存在するのか

結論からお伝えすると、今回参照した国税庁・厚生労働省の公表資料の中に、「年収1450万円以下」を要件とする給付金は確認できませんでした。SNSやまとめ記事では「年収1450万円以下なら給付金がもらえる」といった言い切りを見かけますが、根拠となる一次情報は見当たりません。まずは制度名と所管省庁を確認する習慣をつけましょう。

令和7年分の給与統計が示す「給付」の実態

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加・過去最高となりました。男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円です。

給与総額は247兆6,479億円（2.6％増）に対し、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（17.4％増）。所得税を納めた人の割合は73.1％から80.9％へ上がりました。これは令和6年分だけに適用された定額減税が、令和7年分には適用されていないことが背景です。「給付」に近い動きとして実際にあったのはこの定額減税であり、年収1450万円という線は公表資料の要件には出てきません。

月給の水準と「年収・手取り」の混同に注意

厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和8年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（3.8％増）、一般労働者で399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（4.3％増）でした。これは賞与を含む月々の支給額であり、年収でも手取りでもありません。手取りは社会保険料や税額で変わるため、月給を単純に12倍して年収を語るのは避けたいところです。

サイト内の参考水準では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。企業・職種・地域で実額は大きく異なるため、給与データで相場感を確認し、記事一覧もあわせて参照してください。

扶養・控除の「壁」は動いている

令和7年分の年末調整からは、扶養の年収上限が123万円から136万円へ、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ引き上げられました。配偶者控除・扶養控除を受けた人は1,122万人で前年より4.5％減っています。制度変更は給付金とは別枠なので、混同しないようにしましょう。

まとめ

「年収1450万以下 給付金」というキーワードだけで判断せず、必ず所管省庁の一次情報を確認してください。給与の実態は給料インデックスの統計解説も参考になります。