年収1000万の住民税はいくら？手取りと相場の読み方

年収1000万円の住民税はどのくらい？

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人で、平均給与は477.5万円でした。このうち年収1000万円を超える層は全体の6.2%にとどまり、男性9.7%・女性1.6%という結果です。年収1000万円は、多くの会社員にとって簡単には届かない水準といえます。

では、年収1000万 住民税はいくらになるのでしょうか。公開されている試算では、独身・単身世帯で約63万8213円、配偶者あり・子ども2人のケースで約53万9213円という例があります。別の解説では約62万円、JPTLSの試算では約63万7800円とされており、おおむね53万〜64万円程度が目安です。扶養人数や各種控除、自治体の税率差で変わるため、あくまで概算として捉えてください。

住民税は「前年の所得」に課される

住民税は所得税と違い、前年の所得をもとに計算され、翌年6月から1年かけて給与から天引きされます。年収1000万円の年の税額が、その年の手取りにそのまま反映されるわけではありません。転職や退職で収入が下がった翌年に負担が重く感じられるのは、この後払いの仕組みが理由です。

また、基礎控除は所得税が58万円、住民税が43万円と金額が異なります。所得税と住民税では課税所得の計算が少しずつ違う点も押さえておきましょう。

手取りで見る年収1000万円

社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りは、公開試算では約718万〜755万円、手取り率は約72〜73%です。独身・単身世帯で約722万7587円（月額換算約60万2299円）、配偶者あり・子ども2人で約755万9375円という例もあります。額面の年収と手取り、月給を混同しないことが大切です。

相場を読むときの注意点

平均給与477.5万円という数字は、あくまで給与収入のみの会社員が対象です。自営業・フリーランスや副業・投資所得は含まれません。また業種別の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が約832万円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が約279万円で最も低く、その差は550万円を超えます。年収1000万円という水準も、業種や職種、年齢によって意味合いが変わります。

相場を確認するときは、単年の数字だけでなく、給料インデックスの考え方や記事一覧の関連記事もあわせて参照し、ご自身の条件に近いデータで判断することをおすすめします。

よくある質問

年収1000万円の住民税はいくらですか？

公開試算ではおおむね53万〜64万円程度が目安です。扶養人数や控除、自治体の税率で変わるため、概算としてご覧ください。

年収1000万円の手取りはどのくらいですか？

社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りは約718万〜755万円、手取り率は約72〜73%という試算があります。

住民税はいつ引かれますか？

前年の所得に対して課され、原則として翌年6月から1年かけて天引きされます。詳しくは給与データもご確認ください。