年収1000万手取りはいくら？額面の約7割になる内訳と転職時の確認点

年収1000万手取りは額面の約7割、月約60万円

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は約5137万人、平均給与は477.5万円でした。年収1000万円超の層は全体の6.2%にとどまり、男性9.7%・女性1.6%と大きな差があります。つまり年収1000万円は給与所得者の中でも上位約6%の水準です。ただしこれは額面の話で、実際の手取りは約7割まで減ります。

単身世帯のシミュレーション

複数の公開試算では、年収1000万円・単身・協会けんぽ加入の場合、手取りは年約722万〜727万円、月額換算で約60万〜60.6万円、手取り率は約72〜73%です（、）。差し引かれる主なものは、所得税・復興特別所得税が約82万〜85万円、住民税が約60万〜64万円、社会保険料が約126万〜127万円です。2026年以降は子ども・子育て支援金の本人負担も加わります。

扶養あり世帯はやや手取りが増える

配偶者控除や扶養控除が使える場合、手取りは年約756万円（月約63万円）まで増える試算があります。ただし配偶者の収入状況で控除額は変わるため、自分の条件で試算し直すのが実務的です。

転職・交渉で押さえるべきポイント

第一に、業種選びの影響が大きい点です。業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が約832万円、金融業・保険業が約702万円、情報通信業が約660万円である一方、宿泊業・飲食サービス業は約279万円でした。同じ「年収1000万円」でも到達難易度は業種で大きく変わります。

第二に、給与所得控除は年収850万円超で195万円の上限に達し、厚生年金保険料も標準報酬月額の上限があるため、額面が増えても手取り率は上がりにくい構造です。オファー面談では額面だけでなく、社会保険料率の異なる健康保険組合、固定残業代の有無、賞与込みかどうかを確認してください。

第三に、公的給付への影響です。児童手当は所得制限が撤廃されましたが、高等学校等就学支援金は年収約910万円以上で対象外となる可能性があります。手取り額だけでなく世帯全体の収支で判断しましょう。

参考水準として、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒は約207,300円を掲載しています。企業・職種・地域で実額は異なるため、記事一覧やこのサイトについてもあわせて確認してください。トップは給料インデックスです。