「年収1億」の誤解を統計で解く｜給与所得者は約3割、平均478万円との距離

「年収1億」は給与だけで稼ぐ人の話ではない

「年収1億」と聞くと、高額な給与を受け取る会社員を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし国税庁の統計を見ると、令和6年分の所得が1億円を超えて確定申告をした人は全国で3万8000人で、そのうち給与所得者に区分される人は1万1706人、約3割にとどまります。ここでいう「所得」は総所得金額等であり、給与収入（いわゆる年収）とは定義が異なります。この点が「年収1億」をめぐる最大の誤解です。

約6割は配当や譲渡が中心

所得1億円超の人の多くは、給与以外の所得が中心です。統計では約6割が配当や株式・不動産の譲渡などによる所得者とされています。つまり「年収1億」の実態は、給与というより資産から毎年生まれる所得で成り立っているケースが多いのです。

サラリーマン億り人の分布

確定申告をした給与所得者のうち所得1億円超の人数は、東京都5362人、神奈川県884人、愛知県768人、大阪府704人、兵庫県509人と続きます。大企業の本社や外資系企業が集まる都市部に偏る傾向が読み取れます。

平均478万円との距離

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人、平均給与は478万円です。年収1000万円超は全体の6.2％（男性9.7％、女性1.6％）で、およそ16人に1人という水準です。平均478万円と「年収1億」の間には、1000万円超というラインですら多数派には届かないという壁があります。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が約832万円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が約279万円で最も低くなっています。同じ「働く」でも550万円以上の差が生じます。

役員報酬という形の「年収1億」

上場企業は報酬1億円以上の役員を有価証券報告書で開示します。情報・通信企業大手15社では「1億円プレーヤー」が79人に増え、最高報酬は61億円でした。これは一般の給与というより、役員報酬や株式報酬を含む金額である点に注意が必要です。

実務的なまとめ

「年収1億」を給与収入だけで目指すのは、統計上かなり限定的です。まずは給与データで自分の業種・年齢の水準を確認し、記事一覧で手取りや転職の考え方を押さえるのが実用的です。年収・月給・手取りはそれぞれ別の指標なので混同せず、このサイトについての免責も踏まえて公開統計を参考値として扱ってください。