年収 所得税から読む平均給与487万円の実態｜転職交渉で見るべき数字

平均給与487万円、所得税は17.4%増という現実

国税庁が令和8年9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円（前年478万円）となり、5年連続の増加で過去最高でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円です。一方で源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円と前年比17.4%増え、給与総額に占める割合は4.63%から5.30%へ上昇。納税者の割合も73.1%から80.9%に上がりました。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分にはないことが影響しています。

業種別の水準は大きく違う

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円が最も低い結果です。建設業は590万3,000円、製造業は573万円、業種平均は486万6,000円でした。転職先の年収を考えるときは、全産業平均より同業種の水準を見たほうが判断しやすくなります。

年収 所得税を見るときの3つの注意

1つ目は母数の違いです。487万円は「1年を通じて勤務した5,163万人」の平均で、12月31日時点の給与所得者6,080万人とは別物です。中途入社や退職者を分母に入れると自社平均は低く出ます。2つ目は手取りとの違いです。年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた額が手取りで、独身・東京・協会けんぽ前提の試算では年収500万円で約394万円、600万円で約466万円です。3つ目は税制の変更です。令和8年分から基礎控除が104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に上がり（令和8・9年分限り）、扶養の壁は123万円から136万円へ。同じ年収でも所得税額が変わります。

統計の誤差も意識する

標準誤差率は従事員1〜9人の層で1.40、1,000人以上で0.59と公表されています。小規模事業所では公表値との小さな差が誤差の範囲のこともあります。単年ではなく数年の推移で見るのが実務的です。月給の最新動向は毎月勤労統計（令和8年8月分）で現金給与総額311,364円（3.8%増）、パートの時間給1,472円（4.3%増）でした。月給と年収は別物なので混同しないようにしましょう。最新の求人条件は給与データや記事一覧もあわせて確認してください。

よくある質問

Q. 平均給与487万円は自分の年収と比べてもいい？

A. 目安にはなりますが、1年を通じて勤務した人だけの平均です。中途入社・退職者を含む自社平均と単純比較すると低く出ます。在籍期間をそろえて比較してください。

Q. 同じ年収でも所得税は変わる？

A. 変わります。扶養の有無や控除の適用で税額は異なり、令和8年分は基礎控除・給与所得控除の時限的な引上げもあります。手取りベースで確認しましょう。

Q. 転職交渉では何を見ればいい？

A. 同業種の平均給与と手取りの試算です。当サイトの給料インデックスでは公開統計をもとにした参考水準を掲載しています。企業・職種・地域で実額は異なるため、求人条件の確認を優先してください。