「年収 所得」の違いと平均487万円の誤解——手取りと混同しない読み方

「年収」と「所得」は別のもの——まずここを整理します

転職や年収交渉の場面で「年収 所得」という言葉が混ざって使われることがありますが、この2つは同じではありません。年収は、税金や社会保険料を差し引く前の1年間の支払総額です。一方の所得は、年収から給与所得控除などを差し引いた、税金の計算に使う金額を指します。さらに、実際に口座へ入る手取りは、所得から所得税・住民税・社会保険料を引いた後の金額です。求人票に書かれた「年収」と、手元に残る金額は必ずしも一致しません。

平均487万円は「誰の」平均なのか

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加です。ただし、この487万円の母数は5163万人で、12月31日時点の給与所得者6080万人とは異なります。年の途中で入社・退社した人は含まれていない点に注意が必要です。

分布で見ると山はもっと低い位置にあります

平均値だけを見ると実感とずれます。給与階級別では、最も多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。1000万円超は339万5000人です。平均487万円は一部の高年収層に引っ張られた数字だと理解しておきましょう。

雇用形態と業種で差はさらに大きい

同じ調査では、正社員（正職員）の平均給与は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差があります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低い結果でした。「平均487万円」を自分の年収と比べるときは、雇用形態と業種をそろえて見る必要があります。

月給ベースの実態は毎月勤労統計で確認できます

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、現金給与総額は31万1364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者では39万9849円でした。実質賃金指数は83.7で1.5％増と8か月連続のプラスです。月給と年収は賞与の有無で大きく変わるため、混同しないようにしましょう。

まとめ

年収・所得・手取りはそれぞれ別の金額です。平均値は母集団の取り方で変わるため、比較するときは条件をそろえることが大切です。当サイトの給与データでは公開統計の参考値を整理しています。あわせて記事一覧もご覧ください。