年収 分布で見るリアル｜平均487万円の陰で最多は300万円台、年代・経験でどう変わるか

平均487万円だけでは見えない「年収 分布」の実態

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。ただしこの487万円は、年の途中で就職・退職した人を除いた5,163万人の平均です。12月31日現在の給与所得者数は6,080万人なので、母数が異なる点に注意が必要です。

分布の山は平均より下にある

令和6年分の給与階級別分布では、人数が最も多いのは「300万円超400万円以下」の826万人（16.1%）でした。平均478万円が入る「400万円超500万円以下」は787万人（15.3%）で、山は平均より一つ下の帯にあります。令和7年分でも最も多いのは年収300万円台の799万人と報じられています。平均は一部の高所得層に引っ張られるため、中央値は平均より低くなります。世帯所得でみると平均536万円に対し中央値410万円で、61.9%の世帯が平均を下回ります。

年代・経験で変わる構図

国税庁の調査は、給与階級別・性別に加えて年齢階層別・勤続年数別の分布も分かる点を特色としています。経験年数が上がるほど給与が増える構図は読み取れますが、今回参照した公開情報には年代別の具体的な金額が含まれていないため、断定は避けます。

代わりに確認できる差を挙げます。雇用形態別では正社員559万円・正社員以外210万円で差は349万円、男女別では男性597万円・女性342万円です。初任給は大卒24万8,300円（2024年）で、大企業26.0万円・中企業24.6万円・小企業23.9万円と規模差があります。経験を積むほど、また規模や業種によって、分布上の位置は動いていきます。

業種では3倍以上の開き

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業は854万4,000円、最も低い宿泊業・飲食サービス業は275万8,000円で、3倍を超える差です。年収1000万円超は令和3年分の259万6,000人から339万5,000人へ約80万人増え、15人に1人という計算になります。

実務での使い方

自社の水準と比べるときは、平均ではなく分布の山と、同じ雇用形態・業種・規模の数字を見てください。国税庁調査はサンプル調査で、従事員1〜9人の層の標準誤差率は1.40と、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。単年ではなく数年の推移で見るのが安全です。参考水準として、当サイトの給与データでは大学卒2025年・全規模で月給約262,300円、高校卒で約207,300円を掲載しています。あわせて記事一覧もご活用ください。なお掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。