年収 住宅ローン 目安は「手取り」で考える｜返済負担率と年収倍率の実務ライン

年収 住宅ローン 目安の基本は返済負担率

住宅ローンでは、借入額が年収の5〜6倍以内なら無理のない範囲とされます。4,000万円を金利年1.0%・35年・元利均等で借りると、毎月の返済は約11.3万円、年間で約135.5万円です。返済負担率から逆算すると、25%以内なら年収542万円以上が最低ライン、20%以内なら677万円以上が推奨ラインになります。

額面の負担率だけでは家計を見誤る

実際に暮らすのは税金と社会保険料を引いた手取りです。手取りを額面の約78%とすると、年収600万円で手取り月約39.0万円、住居費14.3万円で37%を占めます。年収700万円なら約45.5万円で31%、800万円で約52.0万円・27%、900万円で約58.5万円・24%です。額面の負担率が22.6%でも、手取りでは3割を超える逆転が起きます。

維持費と金利上昇まで織り込む

返済額に固定資産税・修繕費・管理費など月3万円前後を足すと、住居費は月14.3万円ほどになります。さらに変動金利が1.0%から2.0%に上がると毎月約2万円増え、35年総額では約823万円の差です。上がっても家計が回るかを先に確認してください。

手取りを増やす制度と収入の実態

住宅ローン控除は年末残高×0.7%が新築13年・中古10年差し引かれます。ただし住民税からの控除上限は課税所得の5%（最大9.75万円/年）で、年収400万円台で残高3,000万円超だと枠を使い切れないことがあります。

賃金面では、厚労省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報で現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者で399,849円です。一方、年収500万円以下が約6割を占めるという調査もあり、目安年収に届かない層が多いのが実情です。

まとめ

年収 住宅ローン 目安は、返済負担率20〜25%と年収倍率5〜6倍を重ねると年収700万円前後が現実的な着地点です。ただし判断の軸は手取りに置き、住居費が手取りの25%以内に収まるかを確認しましょう。自分の月給水準は給与データで、関連記事は記事一覧で確認できます。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域で実額は異なります。給料インデックスでは、こうした公開データをもとに給与と家計の判断材料を整理しています。