年収証明書の見方と相場の読み方｜平均487万円は額面の数字です

年収証明書は「額面」を証明する書類です

年収証明書は、勤務先が発行する年収の証明書類で、住宅ローンや賃貸の審査、各種手続きなどで使われます。ここで最初に押さえたいのは、記載される金額は所得税や社会保険料を差し引く前の支払金額、つまり額面だという点です。手取り額とは一致しません。

相場を読む基準になる公開統計

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。男性は597万円、女性は342万円。正社員（正職員）は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差があります。賞与は74万9000円でした。

ただし、この487万円は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた人」だけの平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれません。さらに平均値は高年収層に引っ張られやすく、人数が最も多い階級は300万円超400万円以下で799万人（構成比15.5%）、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3%）です。年間給与800万円超は650万人で全体の12.6%にとどまります。

月次で見るなら、厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報で、現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8%増）、一般労働者は399,849円、パートタイム労働者は115,905円でした。単純に12倍すると年間の目安になりますが、賞与の有無で姿は変わります。

自分の数字をどう位置づけるか

業種による差も大きく、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8000円で最も低い結果です。新卒の参考水準は大学卒で月給約262,300円（2025年・全規模）などとなっています。より細かい水準は給与データで確認できます。

年収証明書の金額は額面・賞与込みであることが多く、残業代が含まれる場合もあります。手取りを考えるときは、社会保険料控除の平均が77万円程度であることも踏まえてください。複数の勤め先がある場合は合算されないことがあるため、記事一覧も参考にしながら、自分の条件に近い相場を探してみてください。