年収計算方法のよくある誤解｜額面・手取り・月給の違いを整理

年収計算方法で最初につまずく「額面と手取り」

年収とは、1年間の総支給額（額面）です。によれば、年収は税金や社会保険料が引かれる前の金額で、銀行口座に振り込まれる手取りとは別物です。求人票の「想定年収」も面接での「現年収」も額面で答えるのが基本で、手取りで答えると自分を2割ほど安く見せてしまいます。

よくある誤解1：月給×12で年収になる

年収計算方法としてよく紹介される「月給×12」は、賞与と残業代が抜け落ちます。基本は「月給×12＋賞与年額＋残業代年額」です。たとえば月給30万円・賞与30万円×4回・残業代3万円×12カ月なら、360万円＋120万円＋36万円＝516万円になります。なお、非課税の通勤手当、立替経費の精算、退職金は含めません。

月給と月収は別物

月給は毎月決まって支払われる額、月収はその月に実際に支払われた額（月給＋残業代）です。残業が多い月の月収をそのまま12倍すると年収を過大評価します。計算には平均的な月収を使いましょう。

よくある誤解2：手取りが年収だと思っている

手取りは「年収－（社会保険料＋所得税＋住民税）」です。目安は年収の75〜85%で、年収が上がるほど比率は下がります。手取りしか分からない場合は「月の手取り÷0.8×12」で概算できます。

控除の内訳は、社会保険料が年収の約14〜15%、住民税が原則10%程度、所得税は累進課税です。2026年度（令和8年）は厚生年金18.3%固定、協会けんぽ健康保険が全国平均9.90%、雇用保険が合計13.5/1000（労働者負担5/1000）へ引き下げられています。なお労災保険料は全額会社負担で、給与からは天引きしません。

正確な年収計算方法は源泉徴収票で確認

給与明細や源泉徴収票の「支払金額」欄が年収です。年の途中で転職した場合は前職と現職を合算します。相場感をつかむなら給与データや記事一覧も参考にしてください。

参考までに、民間給与実態統計調査では令和6年の給与所得者全体の平均年収は478万円（男性約587万円・女性約333万円）とされます。毎月勤労統計調査では現金給与総額31万1,364円（前年同月比3.8%増）という水準も公表されています。大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円といった参考値とあわせて、給料インデックスで自分の条件と照らし合わせてみてください。

よくある質問

Q. 年収に通勤手当は含めますか？

A. 非課税の通勤手当は通常含めません。立替経費や退職金も同様です。扱いは企業の給与規定でも異なるため、求人票の注記を確認しましょう。

Q. 手取りから年収を逆算できますか？

A. 「月の手取り÷0.8×12」で概算できます。ただし賞与や控除率の個人差があるため目安にとどめ、正確な額は源泉徴収票で確認してください。

Q. 年収計算方法で使うのは月給と月収のどちらですか？

A. 残業代を含む平均的な月収が実態に近いです。月給×12だけでは賞与と残業代が抜けるため、賞与は年額を別途加算しましょう。