年収別 手取りの相場の読み方｜2026年（令和8年）の前提と注意点

年収別 手取りの相場は「前提条件」で動く

「年収別 手取り」で調べると、同じ年収でも表ごとに数十万円の差があり、戸惑う方も多いはずです。たとえば年収500万円の場合、は手取り年3,942,256円（月あたり約32.9万円・手取り率78.8%）、は約391万円（78.3%）、は約387万円（77.5%）としています。

主な原因は、健康保険料率が都道府県で異なること（協会けんぽ東京は令和8年度9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%）、雇用保険料率の年度、賞与の有無、住民税の課税年度のずれです。相場を読むときは「額面がいくらか」だけでなく「どの前提の表か」を先に確認しましょう。

2026年（令和8年）の主な前提

令和8年分は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられました。年収500万円（40歳未満・東京）では所得税が年約29,100円減る一方、社会保険料が年約1,680円増え、差し引きで手取りは年約27,620円増えています。ただし令和9年分以降は基礎控除の上乗せが外れ、中間所得層の所得税が増える可能性が指摘されています。

年収帯ごとの手取り率の傾向

手取り率は年収が上がるほど下がります。40歳未満・東京の試算では、年収500万円で78.8%、1,000万円で72.7%、2,000万円で65.0%です。ただし厚生年金は標準報酬月額の上限65万円で頭打ちになり、毎月同額の給与なら年収約762万円以上では本人負担が年713,700円で止まります（2026年時点。2027年9月以降は上限が段階的に引き上げ予定）。健康保険は上限139万円で、年収約1,626万円まで増え続けます。

自分の数字に置き換えるコツ

表の「月あたり」は年額を12で割った参考値です。実際の給与明細では、所得税は源泉徴収後に年末調整で精算され、住民税は前年所得に対して6月から翌年5月まで引かれます。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除がある方は表より手取りが増えます。また額面年収と月給は別物です。参考水準として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。当サイトの給与データや記事一覧もあわせてご確認ください。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか？

前提により異なります。令和8年分・協会けんぽ東京・40歳未満・扶養なし・賞与なしなら年約394万円（月あたり約32.9万円・手取り率78.8%）です。全国平均などの別前提では約387万〜391万円とする試算もあります。

サイトによって手取り額が違うのはなぜですか？

健康保険料率の都道府県差、雇用保険料率の年度、住民税の課税年度、介護保険料の有無、賞与の有無など、前提が異なるためです。比較するときは条件を揃えてください。

年収が増えても手取りが増えにくいのはなぜですか？

所得税の累進税率と社会保険料の負担が増えるためです。ただし厚生年金は標準報酬月額の上限で頭打ちになるため、高年収帯では手取り率の下がり方がゆるやかになります。