年収は？年代・経験でどう変わるか｜国税庁の最新データで読み解く

年収は？まず押さえたい「平均487万円」の中身

国税庁が令和8年9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、5年連続の増加となり過去最高を記録しました。ただしこの487万円は、年の途中で入退社した人を除いた5,163万人の平均です。12月31日時点の給与所得者数は6,080万人なので、新卒入社や途中退職者を含めて自社平均を出すと低く出てしまいます。

働き方・属性でこれだけ違う

同じ調査でも、条件が変われば金額は大きく動きます。正社員（正職員）は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、差は349万円です。男女別では男性597万円、女性342万円。内訳は平均給料・手当412万円、平均賞与75万円でした。

毎月勤労統計調査の2026年8月分速報では、一般労働者の現金給与総額が399,849円、パートタイムの時間当たり給与は1,472円（4.3％増）です。ここで注意したいのは、月給・年収・手取りは別物だという点です。上記はいずれも控除前の金額で、手取りではありません。

年代・経験の差はどこで見るか

今回参照した公表資料には、年齢階層別・勤続年数別の具体的な金額は掲載されていません。国税庁の調査は年齢階層別や勤続年数別の分布も公表していますが、数値を確認できない以上、推測で断定はできません。代わりに使えるのが給与階級別の分布です。男性は年収400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多でした。全体では年収300万円超400万円以下が799万人と最も多く、500万円以下が約6割を占めます。年収1,000万円超は令和3年分の259万6,000人から339万5,000人へ増えています。

業種でも大きく開く

業種平均は486.6万円です。最も高い電気・ガス・熱供給・水道業は854.4万円、最も低い宿泊業・飲食サービス業は275.8万円で3倍を超える開きがあります。医療・福祉424万円、運輸業・郵便業482.5万円は前年を下回りました。新卒の初任給水準は給与データで確認できます。

実務での使い方

自分の年収を比べるときは、①期首から期末まで在籍した人の平均で見る、②業種平均と全体平均を混ぜない、③サンプル調査の誤差を踏まえて数年推移で見る、の3点を意識してください。従事員1〜9人の層は標準誤差率が1.40と、小規模事業所ほど推定値の幅が大きくなります。詳しい集計は記事一覧や給料インデックスも参考にしてください。