年収の壁一覧【2026年版】106万・119万・130万・178万円の変化と転職交渉の実務

年収の壁一覧は「誰の・何の壁か」で分けると見える

2026年（令和8年）は税制改正と年金制度改正が重なり、年収の壁一覧の金額が大きく動きました。「103万円の壁」は178万円へ、「150万円の壁」は169万円へ、「201.6万円の壁」は207万円へ置き換わったと整理されています。転職や条件交渉の場面では、金額だけでなく「誰の・何の基準か」を分けて確認することが実務上の出発点です。

2026年の年収の壁一覧

年収の目安	種類	超えたときに起きること
106万円	社会保険	月8.8万円の賃金要件は2026年10月1日に撤廃。以降は「週20時間以上」などが基準
約119万円	税金（住民税）	本人に住民税がかかり始める目安
130万円	社会保険	家族の健康保険の扶養から外れる（19〜22歳は150万円）
136万円	税金	配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わる
169万円	税金	配偶者特別控除が満額から減り始める
178万円	税金	本人に所得税がかかり始める
207万円	税金	配偶者特別控除がゼロになる

制度の切り分けは各社の解説でも共通しています（、、）。

税の壁は178万円、ただし住民税は約119万円から

令和8年分は、給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円の合計により、給与収入178万円まで所得税がかかりません。ただし住民税は先に来ます。単身・扶養なしの非課税限度額は給与収入110万円から119万円に引き上げられ、2026年の収入で判定される令和9年度分から適用されるとされています。所得税と住民税は基準が違う点に注意してください。

社会保険の壁は130万円、「106万円」は週20時間へ

130万円は1〜12月の実績ではなく、認定時点以降1年間の見込み収入で判定されます。月額108,333円を超える状態が続くと扶養から外れる目安です。また106万円の壁は、月額8.8万円という賃金要件が2026年10月1日に撤廃され、実質は「週の所定労働時間20時間以上」などの要件で判断されます。企業規模の要件は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上へと段階的に広がる予定です。

転職・交渉では月給ベースと手取りで確認する

年収の壁は、制度ごとに段差の大きさが異なります。社会保険の壁は負担が大きく、東京都・39歳・協会けんぽという条件の試算では、年収129万円から131万円に増えると手取りが16万7,296円減り、元の水準に戻る年収は約150万5,000円とされています。これは一条件での試算であり、保険料率や自治体で結果は変わります。転職交渉では年収だけでなく、月給・社会保険の加入有無・扶養の扱いをセットで確認しましょう。当サイトの給与データでは学歴別の月給水準をまとめています。参考水準は大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円です（公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります）。交渉の前に記事一覧で関連テーマも確認してください。