年収と手取りの違いとは？公的統計から見る額面の水準と手取りの考え方

年収と手取りはなぜ一致しないのか

求人票や内定通知に書かれた「年収」は、税金や社会保険料を差し引く前の額面金額です。一方、実際に口座へ振り込まれる手取り額は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料、そして所得税・住民税を差し引いた後の金額になります。つまり年収と手取りは同じものではなく、年収が同じでも家族構成や居住地、加入する健康保険組合によって手取りは変わります。

公的統計が示すのは基本的に額面の賃金であり、手取り額そのものを示す公式統計はありません。したがって「平均年収487万円なら手取りはいくら」と一律に断定することはできません。

公的統計で確認できる「額面」の水準

毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年8月の現金給与総額は月平均311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円、所定内給与は277,861円でした。一般労働者は399,849円、パートタイム労働者は115,905円、パートの時間当たり所定内給与は1,472円です。物価変動を除いた実質賃金指数は83.7で1.5％増となっています。

民間給与実態統計調査（令和7年分）

国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。給与階級別では男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下が最も多くなっています。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8,000円で最も低い結果でした。

手取りを左右する要素

額面から手取りを計算するときは、①社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）、②所得税、③住民税の3つを押さえます。社会保険料は標準報酬月額と賞与額に応じて決まり、所得税は課税所得に応じた累進課税、住民税は前年の所得に基づいて翌年度に課されます。

また、令和7年分は定額減税が適用されなかったため、源泉徴収される所得税額は前年比17.4％増、所得税を納めた人の割合は80.9％に上がりました。 手取りの増減を考えるときは、額面の伸びだけでなく税・社会保険料の変化も見る必要があります。

転職時に確認したいこと

求人票の「月給」が額面なのか、固定残業代を含むのかを必ず確認してください。当サイトの給与データでは公開統計を参考値として整理しています。また記事一覧では業種別の傾向も扱っています。額面と手取りの差はおおむね2〜3割程度になることが多いとされますが、これはあくまで目安であり、条件によって変わります。