年収と年商の違いとは？よくある誤解と正しい数字の読み方

年収と年商の違いは「誰の、何の金額か」

年収と年商の違いは、対象と範囲にあります。年収は個人が1年間に得る収入の総額で、給与・賞与・各種手当に加え、副業や投資からの収入なども含みます。一方、年商は企業や店舗が1年間に売り上げた総額で、損益計算書の「売上高」に相当します。原価や経費を差し引く前の数字なので、利益とは別物です。

よくある誤解

ひとつめは「年商が大きい会社の社員は必ず高収入」という誤解です。年商は売上の総額にすぎず、粗利や営業利益、キャッシュフローの状況までは示しません。年商が大きくても赤字や資金繰り難は起こり得ます。

ふたつめは「年収＝手取り」という誤解です。年収は税金や社会保険料を差し引く前の額面の収入であり、手取り額とは異なります。また、月給を12倍した金額も年収の正確な値にはなりません。賞与の有無や支給月数で変わるためです。

公開データで見る年収の目安

国税庁の民間給与実態統計調査（令和5年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円、男性569万円、女性316万円でした。正社員（正職員）は530万円、正社員以外は202万円となっています。

上場企業はさらに高い水準です。帝国データバンクの調査では、2025年度決算の上場約3700社の平均年間給与は692.6万円（中央値661.6万円）で5年連続の増加。東京商工リサーチの集計では上場3,123社の平均年収は778万7,744円でした。調査対象や集計方法が異なるため、単純比較はできません。

実務での確認方法

自分の年収は源泉徴収票の「支払金額」で確認できます。企業の年商は決算短信や有価証券報告書の売上高を見ます。四半期の数値は年商ではない点に注意してください。当サイトの給与データでは公開統計をもとにした参考水準を掲載しています。あわせて記事一覧もご活用ください。

免責：掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。