「平均年収 中央値」の違いと相場の読み方｜令和7年分の公表値で整理

「平均年収 中央値」は何が違うのか

平均年収は全員の年収を合計して人数で割った値、中央値は年収の低い順に並べてちょうど真ん中にくる人の値です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与が487万円となりました。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。

一方、中央値は国税庁が個票を公表していないため、給与階級別の分布から推計するしかありません。民間の推計では約399万円とする例があります。平均は一部の高所得層に引っ張られますが、中央値は「真ん中」の実感に近い数字です。

令和7年分の公表値から見える水準

平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円に対し、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差があります。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円が最も高く、金融業・保険業725万6,000円、情報通信業681万9,000円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円でした。

給与階級別の分布では、最も人数が多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。1,000万円超は339万5,000人で、およそ15人に1人という計算です。

参考：新卒・若手の月給水準

年収の前に月給の相場を押さえたい場合は、給与データに学歴別の水準をまとめています。大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円が目安です。2026年の産労調査では大学卒一律で約250,880円、高校卒で約211,814円とされています。

年収・月給・手取りは分けて考えます

公表されている平均給与は税金や社会保険料を差し引く前の金額で、手取りではありません。毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では現金給与総額が311,364円（前年同月比3.8％増）と公表されており、これは月々の給与の水準を示す別の指標です。年収は月給×12＋賞与とは限らず、残業代や一時金でも変わります。

相場を読むときの注意点

• 平均給与487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均です。12月31日現在の給与所得者は6,080万人で、途中入社・退職者を含めると水準は変わります。自社と比較するときは、在籍期間を通した従業員に絞ってください。
• この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があります。小さな差を過度に気にする必要はありません。
• 中央値は推計値です。基準年が異なる数値を並べる場合は、比較条件をそろえて読みましょう。

転職活動では、求人票の想定年収と自分の実績を分けて確認することが大切です。関連する解説は記事一覧から確認できます。